“もし自分や家族が被害に遭ったら？”――犯罪被害者を支えるために知っておきたい救済制度と支援のかたち｜ | 【仲介手数料無料】さいたま市緑区・東浦和の不動産情報ならA-LINE(エーライン)

こんにちは、さいたま市緑区東浦和の不動産会社A－LINE(エーライン)です！

犯罪は、ある日突然、誰の身にも降りかかる可能性があります。
それは決して、テレビや新聞の中だけの出来事ではありません。

「振り込め詐欺で大切なお金を失った」
「強盗に入られ、精神的に大きなショックを受けた」
「家族が事故で命を奪われた」――

こうした被害に遭った方やそのご家族にとって、本当に必要なのは「法律や制度の支援」と「地域の寄り添い」です。

今回は、犯罪被害者の方が受けられる救済制度や相談先、そして私たちにできることについてご紹介いたします。

1. 犯罪被害者とは？

警察庁では、「殺人、強盗、傷害、性犯罪、交通事故、詐欺などの犯罪によって、直接的または間接的に被害を受けた方とそのご家族」を、広く犯罪被害者と定義しています。

つまり、「被害に遭った本人」だけでなく、「精神的苦痛を受けた家族」や「生活が困難になった遺族」も救済の対象になるのです。

2. 救済の柱となる3つの制度

犯罪被害者やご遺族は、主に以下の3つの制度によって支援を受けることができます。

① 犯罪被害給付制度（国家賠償）

加害者に賠償能力がない場合でも、国が一定の給付金を支給する制度です。

※申請期限は、犯罪発生から7年以内です。

② 精神的支援・カウンセリング

全国の被害者支援センターでは、専門の相談員や臨床心理士による無料相談が受けられます。

• カウンセリング（面談・電話）

• 同行支援（病院、裁判所、警察などへ）

• 加害者との接触回避に関する助言

③ 緊急的な生活支援・経済援助

埼玉県を含む各自治体では、犯罪被害者に対し以下のような支援策も行っています。

• 一時的な住宅の提供（避難用住居）

• 引越し費用の補助

• 通院・通学・保育に関する支援

3. さいたま市・埼玉県における支援体制

● 埼玉犯罪被害者支援センター（公益社団法人）

【電話相談】048-865-7830（平日9:00～17:00）
【場所】さいたま市中央区下落合5丁目

カウンセリングや生活相談、法律相談まで、幅広く対応しています。

● さいたま市犯罪被害者支援条例（令和元年施行）

市独自に制定された条例で、犯罪被害者が安心して暮らせるための支援拡充を定めています。

• 公営住宅の優先入居

• 移住・転居のサポート

• 加害者に関する情報提供制度の整備

4. 被害に遭ったとき、どう動けばいい？

心身が深く傷ついている状況で、何から始めていいかわからない――そんな方のための行動の目安をご紹介します。

5. A-LINEができるお手伝い

A-LINEは、「住まいの一生に寄りそい、人の悩みに向き合う」企業理念のもと、被害者の方の新たなスタートを支えるための住環境づくりをお手伝いしています。

● ご相談例：

• 被害を受けた住まいからの引越し・住み替えサポート

• セキュリティ強化リフォーム（防犯カメラ・鍵の強化）

• 心理的負担がある物件の売却・管理・空き家対策

• 地域内の安心できる施設・支援窓口のご紹介

“こんなことを相談していいのか…”と思うようなことでも、まずはお話をお聞かせください。

6. 地域で被害者を支えるために

被害者の中には、「相談すると迷惑をかけるのでは」「誰にも言えない」と思ってしまい、苦しみを抱えたまま日々を過ごしている方が多くいます。

しかし、犯罪の被害に遭ったのは決してその方の責任ではありません。

だからこそ、地域全体で「話を聞く」「寄り添う」「情報を伝える」文化を育むことが、犯罪被害者の支援に繋がります。

まとめ

犯罪被害は“誰にでも起こりうること”。
そして、被害者は“ひとりではない”ということを、私たちは伝え続けていかなければなりません。

救済制度や支援窓口は、確かに存在しています。
ですが、必要なのはそれを**「知っている人がそばにいること」**です。

A-LINEは、地域に暮らす一人ひとりが安心して暮らせる街を目指し、不動産の枠を超えて、支援の輪を広げてまいります。

不動産に関するご相談は東浦和駅徒歩1分、年中無休のA－LINEまでご相談ください。

特設サイト：https://www.a-l-i-n-e.jp/commission/
ブログ一覧：https://www.a-l-i-n-e.jp/commission/