相続税の配偶者の税額軽減｜自宅を誰が受け継ぐか決める前に｜不動産売却コラム | 【仲介手数料無料】さいたま市緑区・東浦和の不動産情報ならA-LINE(エーライン)

1．1億6,000万円と法定相続分を比較する仕組みです

配偶者の税額軽減では、遺産分割や遺贈によって配偶者が実際に取得した正味の遺産額が、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額の、いずれか多い金額までであれば、配偶者に相続税はかかりません。隠蔽・仮装された財産などは対象から除かれます。

ここで比較するのは、家族全体の遺産を一律に非課税にする枠ではありません。子どもなど他の相続人の税額は別に計算します。法定相続分と実際の遺産の分け方も、同じとは限りません。

税理士には、財産一覧だけでなく「配偶者がどの財産を取得する予定か」を伝え、分け方ごとの税額を出してもらうと判断しやすくなります。

2．税額がゼロでも、申告が必要な場合があります

この制度の適用には、税額軽減の明細を記載した申告書等と、戸籍や遺産分割協議書・遺言書の写しなどの提出が必要です。もともと基礎控除の範囲内で申告不要な場合と、軽減制度によって納税額がゼロになる場合を混同しないでください。

申告・納付期限は、通常、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。申告期限までに未分割の財産は、その時点では軽減の対象になりません。

期限後に分割する場合には、分割見込書を添付して申告し、その後の分割や更正の請求で適用を受ける仕組みがあります。原則的な期間や、やむを得ない事情についての承認などの条件があるため、「分割が終わるまで申告を待つ」と判断せず税理士へ相談してください。

3．自宅と現金を、別々に考えないことが大切です

自宅を配偶者が相続しても、手元の現金が少ないと修繕や介護、転居に対応しづらくなることがあります。反対に、現金だけを多く確保しても、住まいの権利や維持負担が曖昧なままでは安心につながりません。

共有にする案は、将来売却するときの合意や管理の分担まで検討します。名義を分けるだけで問題が解決するとは限りません。権利の設計や遺産分割の法的な整理は、司法書士・弁護士等へ確認しましょう。

4．次の相続も含めて、複数案を比較します

今回の相続で配偶者が多く取得すると、将来その配偶者が亡くなったときの財産構成も変わります。その時点の資産価値、生活費の支出、相続人、制度によって税額は変わるため、「今の税金が少ない案」と「家族全体で無理のない案」が同じとは限りません。

比較は、将来を正確に予測するためではなく、偏りを見つけるために行います。配偶者が自宅を受け継ぐ案、収益物件も受け継ぐ案、不要な不動産を売って現金を確保する案など、生活の希望に合う案を税理士へ依頼してください。

自宅の土地には小規模宅地等の特例が検討できる場合があります。配偶者の税額軽減とは仕組みが異なるため、土地の評価額を減らす特例も併せて整理します。

5．相談前に用意したい資料と希望

1. 土地・建物・預貯金・借入などの財産一覧をつくる。
2. 各不動産の利用者、賃貸状況、年間維持費を記録する。
3. 配偶者が住み続けたい場所と、必要な生活資金を確認する。
4. 相続人それぞれの取得希望と、納税資金の状況を整理する。
5. 複数の分割案について、税額と現金残高の比較を依頼する。

相続税評価額と実際に売れる価格は異なります。代償金を決める場面では、どの価格を使うのかを家族と専門家で共有することも大切です。

住まいと資金を支える相続の準備を

A-LINEでは、さいたま市緑区・東浦和周辺の不動産について、売却・保有の選択肢と想定される費用を整理します。税理士が確認する相続税評価や税額とは役割を分け、家族の検討に使える売却価格の資料をご案内します。

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参考資料

• 国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減
• 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税
• 国税庁 No.4124 小規模宅地等の特例