A-LINE ／ 不動産売却ガイド
一人は売りたい、もう一人は残したい。同じ実家でも、暮らしてきた経験や現在の事情によって思いは異なります。意見が合わないときに、価格の話だけを繰り返しても進まないことがあります。まず何について意見が違うのかを分け、必要な情報と相談先を整理しましょう。
編集：株式会社A-LINE
更新：2026年9月24日
話し合いを始める3つのポイント
- 希望の理由を聞く。 売る・残すという結論だけで相手を判断しません。
- 感情と事実を別々に整理。 管理費、査定、法律上の権利を混ぜないようにします。
- 合意していない条件で契約を進めない。 必要なら早めに弁護士へ相談します。
1．「反対している理由」を具体化する
売却への反対には、思い出を失いたくない、査定が低いと感じる、将来住みたい、過去の負担に納得できないなど、異なる背景があります。「わがままだから」と決めつけず、何が確認できれば判断しやすいかを聞きます。
一方、売りたい人にも、管理に通う負担、修繕費の不安、自分の生活資金などの事情があります。急いでいる理由を共有することで、相手が単なる値下げ交渉として受け止めることを避けられます。対面で話しにくい場合は、短いメモで希望を整理する方法もあります。
2．争点に合わせて集める資料を変える
| 意見が分かれている点 | 整理に役立つ情報 |
|---|---|
| 売却価格が低いと感じる | 同じ条件の査定、成約事例、費用の見込み |
| 家を残したい | 利用する人と時期、年間維持費、必要な改修 |
| 管理の負担が偏っている | 作業の記録、領収書、今後の役割分担 |
| 配分や過去の援助に不満がある | 遺言、財産資料、当時の記録をもとにした法律相談 |
| 説明を信用できない | 同じ資料の配布、第三者からの説明、確認事項の記録 |
不動産会社の査定は、価格の参考資料になりますが、相続分や過去の貢献を法的に決定するものではありません。争点を適切な専門家へつなぐことが必要です。
3．一度の話し合いで全部を決めない
最初は現況と資料を共有するだけ、次は売却・保有の比較、最後に条件を検討するなど、議題を分けます。相手が内容を読む時間を確保し、その場ですぐ署名を求めない方が、確認漏れを防ぎやすくなります。
決まったことと未決のことを簡単な記録にし、次回までに誰が何を確認するかを決めます。ただし、メモの法的効力や正式な協議書の要否は別途確認してください。「返事がないから同意した」「多数決だから売れる」と判断してはいけません。
4．売らずに一人が引き継ぐ案も、条件を確かめる
実家を使いたい人が取得し、他の相続人へ金銭で調整する代償分割などが検討される場合があります。ただし、評価額、支払原資、支払時期について合意と確認が必要です。金融機関から借りられることを前提にせず、資金調達の見通しを確かめましょう。
共有のまま残す案でも、管理、費用、将来売却するときの意思確認が残ります。いったん共有にすれば問題が解決するとは限りません。選択肢ごとの法的・税務的な影響を弁護士や税理士等へ相談します。
5．第三者に相談するタイミング
連絡すると感情的な対立になる、財産を隠している疑いがある、署名を急かされる、権利関係自体に争いがある。こうした場合は、家族だけで無理に結論を出さず、弁護士に相談しましょう。
家庭裁判所の遺産分割調停は、話し合いによる解決を図る手続きです。ただし、申立てれば必ず希望額で売却できるわけではなく、扱う争点によって別の法的整理が必要になることもあります。手続きの選択は遺産分割協議がまとまらない場合も参考にしてください。
話し合いと並行して、管理の空白を防ぐ
売却の結論が出るまで、空き家の見回りや緊急連絡先を相談しておきます。暫定的な管理の約束と、最終的な不動産の取得・処分は区別します。費用を立て替える場合は、支出目的と領収書を残し、精算が当然に認められると決めつけないようにしてください。
相談前には、家族ごとの希望、これまでの話し合い、物件と財産の資料、未合意の項目を用意すると役立ちます。個人情報を含む資料の共有範囲も確認しましょう。
A-LINEでは、さいたま市緑区・東浦和の不動産について、査定や保有費用など、比較のための情報を整理します。親族間の紛争の代理や相続分の法的判断は弁護士へご相談ください。
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