相続した実家の売却｜名義・家族の意向・片付けの進め方｜不動産売却コラム | 【仲介手数料無料】さいたま市緑区・東浦和の不動産情報ならA-LINE(エーライン)

1．実家の「名義」と「範囲」を確かめる

登記事項証明書で土地・建物の名義や持分、抵当権などを確認します。固定資産税の納税通知書・課税明細書も、対象物件を整理する手がかりになります。納税者と登記上の所有者が異なる場合もあります。

敷地のほかに私道持分や離れた土地がないか、建物の登記と現況に違いがないかも見ておきます。ローン、借地、賃貸借契約、誰かが使用している部分があれば、その内容も確認が必要です。抵当権の記載だけで、現在の借入残高は判断できません。

名義が祖父母のままの場合や、遺言の有無・相続人の範囲が不明な場合は、早めに司法書士などへ相談しましょう。

2．相続登記の期限と、売却の準備は別に考える

相続登記の申請は2024年4月1日から義務化されています。原則として、自分のために相続が開始したことと、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請します。遺産分割が成立した場合には、その内容を踏まえた登記についても、成立日から3年以内の申請義務があります。

2024年4月1日より前に相続による取得を知っていた未登記の不動産も対象で、原則として2027年3月31日までの対応が必要です。起算日や手続きは、司法書士・法務局に確認してください。

協議がまとまらず相続登記が難しいときには「相続人申告登記」という制度があります。ただし、これは不動産の権利関係を確定する手続きではありません。売却する場合は別途相続登記が必要で、遺産分割成立後の登記義務も、この申告だけでは履行できません。登記を済ませることと、誰が売却し代金をどう扱うかを整理することは、それぞれ確認が必要です。

3．ご家族で、希望と負担を並べてみる

「住みたい人はいるか」「いつまで保有したいか」「管理に通えるか」「費用を誰が負担するか」を共有します。未決事項はメモに残しておきましょう。

東浦和でも、駅距離だけでは判断できません。道路の幅や接道、土地の形状、建物の状態などを踏まえ、実際に取り得る方法を比べます。親族間で意見が分かれる場合や権利について争いがある場合は、弁護士への相談も検討します。

4．片付けや解体の前に、残すものを確認する

室内外を写真で記録し、登記関係の書類、購入時の契約書・領収書、修繕履歴、遺言に関する書類、貴重品、思い出の品を分けて保管します。購入時の資料は、売却時の税金を検討する際の手がかりにもなります。

遺品の所有や相続の方針が未整理の段階では、価値のある物の売却・処分を急がず、関係者や専門家に確認しましょう。家財整理は、残す物と処分する物、費用負担、作業範囲を決めてから見積もりを取ります。

雨漏り、傾き、設備の故障など、気づいている不具合は記録して相談時に伝えます。危険な場所へ無理に入る必要はありません。解体は元に戻せないため、現況売却との比較、費用、税務上の条件などを確認してから判断します。

5．相談には、手元にある資料から

最初は物件の所在地、ご家族の希望、固定資産税の課税明細書が整理の手がかりになります。次に、手元にあれば登記事項証明書、遺言・遺産分割協議に関する書類、購入時の資料、図面、借入や賃貸借の資料を用意します。すべてが揃っている必要はなく、手続きごとの必要書類は個別に確認します。

登記は司法書士、税金は税理士、相続や処分をめぐる紛争は弁護士と、相談内容に合わせて専門家へ確認します。税金については、相続した不動産を売却するときの税金の解説も参考にしてください。

実家のこれからを、一緒に整理しませんか

A-LINEでは、さいたま市緑区・東浦和を中心に、不動産の状態やご家族の希望を伺い、売却価格の見込みや進め方を整理します。「売るか迷っている」「片付けが終わっていない」という段階でも、お困りの点をお聞かせください。

参考資料

• 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• 法務省「相続人申告登記について」