こんにちは、さいたま市緑区東浦和の不動産会社A－LINE(エーライン)です！

結論：不動産に関わる人件費は、建設業・管理業・仲介業・リフォーム業など幅広い分野で上昇しており、その影響は新築価格、リフォーム費用、管理費、売買時の諸費用にまで広がっています。
特に建設分野では、国土交通省が令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価について、全国全職種単純平均で前年度比6.0％上昇、13年連続の上昇と公表しています。これは、不動産に関わる人件費上昇が一時的ではなく、構造的な流れであることを示しています。

結論：不動産価格は「土地＋建物＋人件費」で決まります

不動産価格というと、土地価格や建築資材の高騰に注目が集まりがちです。
しかし実際には、建物を建てる、直す、管理する、売買する、調査する、説明するというすべての工程に人が関わっています。

たとえば、

・職人の施工費
・現場監督の管理費
・設計や測量の人件費
・不動産会社の営業・事務コスト
・賃貸管理や清掃スタッフの人件費
・リフォーム、解体、設備工事の作業費

これらが上がると、不動産に関する総コストは自然に上がります。

根拠1 建設労務単価は13年連続で上昇

国土交通省は、令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価について、全国全職種単純平均で前年度比6.0％上昇し、13年連続の上昇と発表しています。
公共工事設計労務単価は公共工事の積算に使われるものですが、民間工事の労務費の目安にもなりやすく、住宅建築やリフォーム費用にも影響します。

つまり、住宅を建てる職人、外構工事、設備工事、内装工事などの人件費が上がりやすい環境にあるということです。

根拠2 日本全体で賃上げが進んでいる

厚生労働省資料によると、連合の2025年春闘最終集計では、全体の賃上げ率が5.25％、中小企業でも4.65％となり、比較可能な2013年以降で最も高い水準でした。
これは建設業だけでなく、社会全体で人件費が上がっていることを示しています。

不動産業界も例外ではありません。
営業、事務、管理、清掃、修繕対応、契約書作成、物件調査など、さまざまな業務が人の手で成り立っています。人件費が上がれば、企業側はサービス価格や管理料、工事費、販売価格に反映せざるを得なくなります。

根拠3 建設業の人手不足は深刻

帝国データバンクの2026年1月調査では、正社員の人手不足を感じている企業は52.3％、業種別では「建設」など7業種が6割を上回っています。また、建設業を中心に人手不足で案件を受注できないとの声が多く、現役世代の高齢化や引退により人手不足割合は高水準で推移すると分析されています。

人手不足になると、

・人を確保するために賃金が上がる
・職人の予定が取りにくくなる
・工期が延びる
・急ぎの工事は割高になる

という流れが起きます。

その結果、新築、リフォーム、解体、修繕すべての費用が上がりやすくなります。

不動産に関わる人件費上昇が与える影響

1. 新築住宅価格が上がる

新築一戸建てやマンションは、土地、建物、資材、設計、施工、販売のすべてにコストがかかります。
人件費が上がると、建物価格に反映されやすくなります。

特に、職人不足により施工単価が上がると、建売住宅でも注文住宅でも販売価格に影響します。

2. リフォーム費用が上がる

リフォームは材料費だけでなく、人件費の割合が大きい分野です。
クロス張替え、設備交換、水回り工事、外壁塗装、屋根工事などは、職人の作業時間が費用に直結します。

そのため、人件費上昇はリフォーム見積もりに反映されやすいです。

3. 解体費用が上がる

解体工事も重機だけでなく、現場作業員、運搬、分別、管理の人件費がかかります。
古家付き土地を売却する場合、「解体してから売るべきか」「そのまま売るべきか」の判断にも影響します。

4. 賃貸管理コストが上がる

賃貸管理では、入居者対応、清掃、巡回、修繕手配、退去立会い、原状回復などに人件費がかかります。
人件費が上がると、管理会社側もサービス維持のために管理料や修繕費を見直す必要が出てきます。

5. 不動産会社の運営コストも上がる

不動産会社も、営業担当、事務スタッフ、契約書作成、物件調査、広告運用、顧客対応などの人件費を抱えています。
丁寧な対応や専門性を維持するには、適正な人件費が必要です。

なぜ今後も人件費は下がりにくいのか

人件費が下がりにくい理由は3つあります。

1つ目は、少子高齢化による働き手不足です。
特に建設業や現場作業は若手人材の確保が難しくなっています。

2つ目は、賃上げの社会的要請です。
2025年春闘で高い賃上げ率が出ているように、物価上昇に対応するため、企業には賃金を上げる圧力があります。

3つ目は、働き方改革による労働時間管理です。
長時間労働に頼りにくくなるため、同じ仕事量をこなすには人員確保や単価見直しが必要になります。

不動産購入・売却で考えるべきこと

人件費上昇を踏まえると、不動産の判断では次の視点が重要です。

・新築価格は今後も下がりにくい可能性がある
・リフォーム前提の中古購入は工事費も含めて考える
・売却前のリフォームは費用対効果を慎重に見る
・古家付き土地は解体費込みで戦略を考える
・賃貸経営では管理品質とコストのバランスを見る

このようなケースは専門家に相談することで損失を防げます。

A-LINEに相談するメリット

A-LINEでは、さいたま市緑区・東浦和を中心に、売買、賃貸、管理、建築、解体、リフォームまでワンストップでご相談いただけます。

人件費上昇の影響を踏まえ、

・今買うべきか
・売却前にリフォームすべきか
・解体して売るべきか
・管理コストをどう考えるべきか
・住み替えの総額はいくらになるか

を実務目線で整理できます。

不動産は、価格だけでなく「今後かかる費用」まで見て判断することが大切です。

まとめ

不動産に関わる人件費は、建設労務単価の上昇、社会全体の賃上げ、人手不足によって上昇しています。
国土交通省の公共工事設計労務単価は令和7年3月適用分で前年度比6.0％上昇し、13年連続の上昇となりました。さらに2025年春闘では賃上げ率5.25％、建設業を含む多くの業種で人手不足が続いています。

その影響は、新築価格、リフォーム費用、解体費、管理費、売買コストにまで広がります。
だからこそ、不動産の購入・売却・管理を考える際には、表面的な価格だけでなく、人件費上昇を含めた総額で判断することが大切です。

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