A-LINE ／ 不動産売却ガイド
実家を売る方針が決まっても、「登記が終わるまで査定を頼めないのか」「買主が決まってから書類を集めればよいのか」と迷うことがあります。相続登記と物件調査は、内容を整理すれば並行して進められる部分があります。ただし、売却に必要な権利の確認を残したまま、無理な引渡し日を約束しないことが大切です。
編集：株式会社A-LINE
更新：2026年9月24日
段取りを組むための3つの要点
- 名義の経緯と取得者を確認し、司法書士と必要な登記・資料を整理します。
- 査定や現状の調査を並行して進め、販売条件は権利関係を踏まえて決めます。
- 登記の申請予定日だけでなく、完了の確認と引渡し準備まで日程に入れます。
1．最初に現在の登記を確認する
土地と建物で名義が異なる、親より前の世代の名義が残っている、共有者がいる。このような事情がないか、登記事項証明書などで確認します。手元の権利証が古い場合は、それだけを現在の状況と考えず、最新の登記を確認しましょう。
遺言による取得なのか、遺産分割によって取得者を決めるのかなどで、必要な資料や手続きが変わります。相続人申告登記だけを済ませている場合も、売却に向けた相続登記は別に必要です。過去の申請がどの手続きだったのか、書類の名称が分かる範囲で伝えてください。
2．書類は「何に使うか」で分ける
| 書類の役割 | 主な資料の例 |
|---|---|
| 相続関係を確認する | 戸籍・除籍、法定相続情報一覧図など |
| 取得者や取得内容を確認する | 遺言書、遺産分割協議書など |
| 登記の物件や住所を確認する | 登記事項証明書、住民票、戸籍の附票など |
| 税額や物件条件を確認する | 固定資産評価の資料、測量図、建物の資料など |
この表は、全員にすべての書類が必要という意味ではありません。登記原因や相続の経緯によって要否が異なり、資料を代替できる場合もあります。取得を始める前に、原本が必要か、返却できるか、誰のどの期間の資料を集めるかを確認すると無駄を減らせます。
遠方の相続人には、送付先、返送方法、記入箇所を整理して伝えます。印鑑証明書などの有効な取得時期は使う手続きによるため、売却用の書類まで早すぎる段階で集めないよう、担当者と時期を合わせましょう。
3．登記の準備中にできる売却準備
売却価格の目安を調べる、建物の不具合を記録する、境界や道路資料を探す、残置物の量を確認するなどは、名義変更に向けた準備と並行して進められます。室内へ入ることや書類を共有することは、関係者の了承と権限を確認したうえで行います。
- 司法書士に現在の名義と相続の経緯を伝え、手続きの見通しを確認する。
- 不動産会社へ査定と現地調査を依頼し、価格に影響する未確認事項を整理する。
- 取得者や売却権限を確認し、家族で価格・時期・費用負担を決める。
- 登記の進捗と整合する契約条件、引渡し日を検討する。
- 登記の完了と必要書類を確認し、決済・引渡しの準備を整える。
境界確認や測量、借入先との調整が別に必要な場合もあります。登記だけの所要期間で売却全体の予定を組まないことがポイントです。
4．法定の期限と取引の日程を分けて管理する
相続登記は原則として、相続による所有権の取得を知った日から3年以内の申請が必要です。遺産分割で取得した場合の追加的な義務や、2024年4月1日より前の相続に対する経過措置もあるため、自分の起算点を確認します。
一方、売買契約の引渡し日は、買主との約束です。登記の法定期限に余裕があることと、売却を予定どおり履行できることは別です。戸籍の取り寄せ、署名押印、申請の補正などに備え、司法書士と不動産会社の双方へ変更を共有しましょう。
5．引渡し前は「申請済み」で止めない
必要な登記が完了しているか、土地や建物の記載に漏れがないか、抵当権がある場合は返済・抹消の段取りが整っているかを確認します。本人確認や売却意思の確認も、代表者が家族分を一括して省略できるものではありません。
当日に必要な書類と持参者、代理手続きの可否、代金の受取口座、鍵や荷物の引渡しについて、事前の確認表を作ると安心です。登記の完了後に交付される書類は大切に保管し、番号などを不用意に共有しないようにしましょう。
A-LINEで売却と手続きの日程を整理する
さいたま市緑区・東浦和の相続不動産について、A-LINEでは物件の条件や販売準備を整理します。登記は司法書士に確認し、家族の予定と手続きに合った引渡し時期を考えましょう。
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