【図解】相続登記と売却の段取り｜いつ何をする？期限・必要書類・最短ルート｜不動産売却コラム | 【仲介手数料無料】さいたま市緑区・東浦和の不動産情報ならA-LINE(エーライン)

相続した不動産を売却したいとき、つまずきやすいのが*「名義（登記）が亡くなった方のまま」 という状態です。  
結論から言うと、売却の決済（引渡し）までに、相続登記を済ませて“買主へ移転登記できる状態”にする必要があります。

この記事では、相続登記の義務化（期限）も踏まえながら、相続登記→売却までの段取りを図解で整理します。  
（執筆：株式会社A-LINE スタッフ）

図解：この記事でわかること

まず押さえる：相続登記と売却は「同時進行」で設計する

- 相続の手続き（相続人の確定・遺言確認・遺産分割協議・相続登記）
- 売却の手続き（査定・媒介契約・売出し・契約・決済）
- 期限の手続き（相続放棄3か月／相続税10か月※対象者のみ／相続登記3年 など）

これらは「順番」はあるものの、実務上は並行して動いた方がスムーズです。

10秒チェック：いま詰まりやすいポイントはどこ？

「手続きが止まる原因」は、だいたいこの6つに集約されます。

相続登記→売却までの流れ（目安の期間感）

早いほど、共有者が増えたり連絡が取りづらくなったりする前に進められます。  
（※物件・相続人の状況で期間は大きく変わります）

相続登記の4パターン：売却のしやすさが変わる

相続登記は「義務を満たす」だけでなく、売却の決済で詰まらない形にするのが重要です。

期限の整理：ここだけは落とさない

- 相続放棄の検討（原則3か月）
- 相続税の申告・納税（原則10か月／対象者のみ）
- 相続登記（原則3年）
- 売却後の確定申告（翌年2/16〜3/15）

必要書類チェック：どこで取る？（相続登記／売却）

相続登記と売却は「必要書類が被る」一方で、相続人が複数だと印鑑証明・署名押印がボトルネックになりやすいです。

よくある落とし穴（失敗例）と対策

「知らなかった」で後戻りが起きるポイントを先に潰しましょう。

A-LINEに相談すると早いケース（売却の段取りを“設計”します）

相続不動産の売却は、登記だけ／売却だけを別々に考えると遠回りになります。

A-LINEでは、まず次を一緒に整理します。

- 名義：登記名義人は誰か／抵当権は残っているか  
- 相続人：誰が相続人か／連絡・同意は取れそうか  
- 期限：放棄3か月・登記3年・税10か月（対象者）など  
- 売却ルート：仲介が向くか／買取が向くか／いつまでに現金化したいか  

そのうえで、必要に応じて 司法書士（相続登記・決済登記）と連携し、  
「相続登記 → 売却決済」までを一本化して、最短ルートを組みます。

よくある質問（Q&A）

Q1. 名義が亡くなった方のままでも、査定や売却相談はできますか？
できます。  
ただし、売買契約〜決済（引渡し）のどこかで、相続登記が必要になります。  
「いつ」「誰の名義に」登記するのが最短かは、相続人の人数や遺言の有無で変わります。

Q2. 相続登記は先に終わらせないと売却できませんか？
ケースによります。  
決済日に 相続登記と買主への移転登記を同日に行う 段取りが可能なこともあります。  
ただしその場合でも、相続人確定・分割（または遺言）・必要書類 の準備は不可欠です。

Q3. 相続人が多くて話がまとまりません…
売却を急ぐほど、共有者が増えたり連絡が取りづらくなりがちです。  
まずは「相続人の確定」と「方針（売却する／誰が売主になる）」を早めに整理しましょう。

免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としています。税務・法務は個別事情で結論が変わるため、必ず税理士・司法書士・弁護士等の専門家にご確認ください。

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