不動産売却の費用一覧｜金額だけでなく、支払い時期と負担者を確認｜不動産売却コラム | 【仲介手数料無料】さいたま市緑区・東浦和の不動産情報ならA-LINE(エーライン)

手残りの計算例を先に見る ↓

1．最初につくるのは、費用の一覧表です

以下は主な項目です。全てが必ず発生するわけではなく、負担方法は契約や物件の状況によって異なります。

売却費用とは別に、ローン返済は借入の精算です。税金を計算する際の「譲渡費用」に、手残りから差し引く支出が全て含まれるわけではありません。資金計画と税務計算を分けて整理しましょう。

2．仲介手数料は、上限と合意額を区別します

仲介手数料には法令上の上限があります。売買価格が400万円を超える場合の通常の上限は、課税事業者では「売買価格の3％＋6万円」に消費税を加えた額で計算できます。計算に使う物件価格からは、物件にかかる消費税相当額を除きます。

これは一律に支払う定価ではありません。媒介契約の際に、上限内で合意する金額と支払時期を確認します。売却する会社や方式によって、何の業務が含まれるかも確認してください。

また、800万円以下の宅地・建物については、2024年7月から「低廉な空家等」の特例があります。使用状態を問わず、媒介に要する費用を勘案し、事前の説明と合意により通常上限を超える報酬を受けられる制度で、課税事業者が依頼者の一方から受ける上限は税込33万円です。安い物件だから通常の速算式だけで足りるとは限りません。

3．測量や解体は、先に発注せず売り方と比較します

土地は、既存の測量図の有無、境界の状態、分筆の必要性で作業が変わります。「測量一式」の見積りでは、現況測量なのか、境界確認を含むのか、登記申請まで含むのかを確認します。

解体は建物面積だけで決まりません。構造、車両の進入条件、隣接建物との距離、家財、地中の状況、必要な調査などによって見積りが変わります。追加工事が発生する条件と、発生時に誰が承認するかを契約前に決めておきましょう。

更地にすると売りやすくなる場合がある一方、建物を使いたい買主には現況の方が合うこともあります。税の特例への影響も含め、現況売却と工事後売却の「価格から費用を引いた金額」を比較してから発注します。

4．代金受領前に必要な支払いを確認します

費用が分かっても、支払いのタイミングが合わなければ資金不足が起こります。売買契約時の手付金をいつ何に使えるかも、契約上の返還リスクを含めて確認してください。

1. 査定・準備段階で、調査や作業の有料・無料と発注条件を確認する。
2. 媒介契約時に、仲介手数料と特別に依頼する業務の費用を確認する。
3. 売買契約前に、売主が負担する測量・修繕・撤去の範囲を確定する。
4. 決済前に、残代金の入金と返済・各費用の支払いを一覧にする。
5. 引渡し後も、確定申告や納税のための資金を残しておく。

概算表には「未確定」の欄を残します。見積りがない費用をゼロにせず、次に誰へ確認するかを記載すると、契約前の漏れを減らせます。

5．税金は、売却価格ではなく利益などから検討します

譲渡所得は、収入から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。売却のために直接必要だった費用が対象で、通常の維持管理費や引越し代など、支払った費用が全て控除できるわけではありません。

購入時と売却時の契約書、領収書をまとめ、特例の適用は税理士・税務署へ確認しましょう。売却時の税金と控除の整理も参考になります。

費用を見える形にして、売却方法を選びましょう

A-LINEでは、緑区・東浦和周辺の不動産について、見込める売却価格と費用を整理します。査定の際は「最終的にいくら残したいか」「先に支払える資金はいくらか」もお知らせください。条件に合わせて、必要な調査と確認の順番をご案内します。

参考資料

• 国土交通省 不動産取引の仲介手数料と特例
• 国税庁 No.3255 譲渡費用となるもの
• 国税庁 No.7108 不動産の契約書に係る印紙税の軽減措置