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住み替えの資金計画｜手残り・支払日・購入後の家計を整理する

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A-LINE ／不動産売却ガイド

「今の家がいくらで売れるか」がわかっても、それだけでは次の家の予算は決まりません。住宅ローンを返した後のお金、売買の費用、引越しまでに必要な現金、購入後の暮らしを分けて考える必要があります。住み替えの資金計画を、見積書と日付から組み立てる方法をご紹介します。

編集：株式会社A-LINE
更新：2026年10月5日

資金計画を作る3つの軸

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次の家に使える金額だけでなく、先に必要な支払いや、購入後に残したいお金も気になっている方へ。分かっている数字と、これから確認する費用を一緒に整理します。

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預貯金があるからといって、その全額を頭金へ回すとは限りません。普段の生活費、教育費、医療や介護への備え、仕事の収入が変わった場合の資金などを、家族の状況に合わせて確保します。

住み替えに使える金額は、すぐ動かせるかも確認してください。家族名義の資金、売却予定の金融資産、将来入る予定の収入を、手元の現金と同じ確実さで扱わないことが大切です。資金の提供者と不動産の名義に関わる税務上の扱いは、必要に応じて専門家へ確認します。

売却代金から、決済日に返す住宅ローン、仲介や登記等の費用、必要な片付け・測量等を差し引きます。税金が生じる可能性も確認し、後から支払う分を残しておきましょう。

見積書では、確定している額と仮に置いた額を分けます。税金は売却代金そのものに一定率を掛ければ求められるものではなく、取得時の費用や所有・居住の状況、特例等で判断が変わります。購入時の契約書などをそろえ、税理士等へ確認してください。

売却査定も確定した入金ではありません。想定価格に加え、価格が下がった場合と、売れるまでの保有費用が増えた場合を見ておくと、購入予算を見直す基準ができます。

一律の割合で諸費用を置くだけでなく、できるだけ実際の見積もりへ置き換えます。諸費用を借入れに含めたい場合は、対象となる費用、必要な証明資料、融資される時期を確認してください。例えばフラット35でも、借入対象となる費用には条件と確認書類があります。

購入契約の手付金、売却代金の受取り、ローン実行、工事の着手金、引越し代などを予定表へ書きます。売却後には資金が足りる計画でも、それ以前の支払いに使える現金が不足することがあります。

売却で受け取る手付金も、受領直後から自由に購入へ使う前提にせず、契約の条件と返還が必要になる場合を確認します。別の融資などで一時的に用意する場合は、金利・手数料・返済期日を含めて比較しましょう。

資金が不足する日が見つかったら、金額を小さく見積もるのではなく、日程、購入条件、自己資金、融資の順に実現できる調整を検討します。

数字と条件を整理する

生活用の備えを除き、住み替えに使える現金が300万円あると仮定します。売却代金の受取り前に、購入の手付金200万円と別の支払い150万円が必要になる場合を見てみましょう。

この例では③の支払いを予定どおり行えません。契約や発注の前に、支払日の調整、購入・売却の順序、利用可能な自己資金、金融機関へ確認する資金手当てを検討します。まだ承認されていない融資は、確定した入金に含めません。

実際の予定表には、日付・入金・支出・その日の残額・確定／見込みを記入します。手付金と残代金、工事の着手金と残金は分け、総額へ二重に加えないようにしてください。

売却から残る金額は、売却費用の記事にある手残りの計算例で整理できます。最終的な残額と、途中の支払日に使える現金は別々に確認しましょう。