更新日：2026年10月4日／執筆：株式会社A-LINE

これは条件を固定した試算です。年0.6％・1.6％は現在の募集金利や将来予測ではありません。実際の返済額は、固定期間終了時の残高・残期間・適用金利・契約上の見直しルールによって変わります。

4,000万円の住宅ローンは、10年後にいくら残る？

借入額4,000万円、返済期間35年（420回）、元利均等返済、ボーナス返済・繰上返済なしで計算します。当初120回を年0.6％で返済し、その直後の残高を残300回・年1.6％で再計算。手数料、保証料、団信の追加費用は含めません。

年0.6％が残り25年も続く仮定と比べると、年1.6％が25年続く場合の返済総額の差は約402万円です。変動金利へ移行した場合、その後も金利は変わり得るため、将来の負担増を確定する数字ではありません。

月利を年利の12分の1として計算し、表示時に四捨五入しています。金融機関の各回の端数処理や返済日によって差が生じます。実際の支払額は金融機関の返済予定表で確認してください。

固定期間が終わるとき、最初に確認すること

10年固定などの固定金利選択型は、選んだ期間だけ金利を固定する商品です。完済まで金利が変わらない全期間固定金利とは区別して考えます。

期間終了後は再び固定金利を選ぶか、変動金利へ移行する仕組みの商品があります。申込みがなければ自動的に変動金利へ移行する金融機関もあるため、通知を受け取ったら次を確認しましょう。

• 固定期間の終了日と、金利タイプ変更の申込期限
• 終了時点のローン残高と残りの返済回数
• 固定・変動それぞれの適用金利と毎月返済額
• 再固定の手数料と、新しい返済額の適用日

受付期間や手数料は金融機関・契約によって異なります。満了の案内が届いた段階で、現在の借入先に確認してください。

当初の金利優遇が、そのまま続くとは限りません

実際の適用金利は、基準となる金利と契約上の引下幅に左右されます。当初期間の優遇を大きくする商品では、固定期間終了後に引下幅が小さくなる場合があります。

市場金利の動きだけを見ていると、家計への影響を見落としかねません。「終了後の店頭金利はいくらか」に加え、「自分の契約では何％引き下げられるか」を確認し、最終的な適用金利で比較します。

固定期間終了時にも125％ルールは使える？

変動金利の一部商品には、返済額を一定期間据え置く「5年ルール」や、見直し時の増加を旧返済額の125％までとする「125％ルール」があります。すべての金融機関・返済方法に共通する仕組みではありません。

固定期間終了から変動金利へ移る時点には、125％の上限が適用されない商品があります。りそな銀行も、移行時には増額幅の上限を設けていないと案内しています。「増えても25％まで」と決めつけず、ご自身の契約の扱いを確認してください。

これらのルールがあっても、金利や利息の増加そのものを止める制度ではありません。返済額だけでなく、元金と利息の内訳を見ることも必要です。

再固定・変動への移行・借換えは、費用を含めて比べる

再固定は、次の固定期間中の返済計画を立てたい場合の選択肢です。変動金利は、提示された金利に加え、今後さらに上がったときの家計の余裕も確認します。

別の金融機関への借換えでは、ローン手数料、現在のローンの完済手数料、抵当権の抹消・設定に伴う登記費用などが発生します。新たな審査も必要です。月額だけで判断せず、費用を加えた残りの総支払額と、団信の保障条件を比較しましょう。

繰上返済を検討する場合も、預貯金を減らしすぎないことが大切です。教育費、修繕費、収入が減ったときの生活費を手元に残せるか、家計全体で考えます。

東浦和・さいたま市緑区で、住まいの予算を見直す方へ

返済に加え、固定資産税、火災保険、マンションの管理費・修繕積立金、戸建ての修繕費も住まいの支出です。毎月払えるだけでなく、家族の予定に合わせて貯蓄を続けられるかを確認しましょう。

A-LINEでは、東浦和・さいたま市緑区での住宅購入や住み替えにあたり、購入時の負担と、その後の暮らしを見据えた住宅ローン・資金計画の相談を承っています。

よくある質問

固定期間が終わると、必ず返済額が増えますか？

必ず増えるわけではありません。終了時の適用金利、残高、残期間、優遇条件で決まります。契約ごとの試算を金融機関に依頼してください。

借換えは金利が低ければお得ですか？

諸費用と残りの返済期間によって異なります。費用を含む総額と、保障内容をそろえて比較しましょう。

返済が厳しくなりそうな場合はどうすればよいですか？

支払いに遅れが生じる前に、借入先へ相談してください。条件変更の可否や内容は審査・契約によって異なります。

参考情報

制度・商品説明の確認日：2026年10月4日。金融機関ごとの取扱い例を含みます。ご自身の契約条件は借入先へご確認ください。

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