災害で住宅ローンの返済が難しくなったら｜知っておきたい「自然災害債務整理ガイドライン」

「災害で自宅が被害を受け、修繕費と住宅ローンの両方が心配」
「勤務先が被災して収入が減り、今までどおり返済できるか不安」

そんなときに、知っていただきたい仕組みがあります。

一定の条件を満たす方は、住宅ローンなどの減額・免除を申し出る「自然災害債務整理ガイドライン」を利用できる場合があります。

さいたま市緑区・東浦和を拠点とするA-LINEから、地域の皆さまに知っておいていただきたい情報として、政府広報オンラインの記事をご紹介します。

▼政府広報オンラインの案内はこちら
自然災害でローンの返済が困難になった方へ｜自然災害債務整理ガイドライン

この記事では、対象となる方、利用の特徴、相談の進め方を分かりやすく整理します。

1．生活の再建を支える、ローン整理の仕組みです

自然災害債務整理ガイドラインは、被災した方が金融機関等と話し合い、借金の負担を整理するための民間の自主的なルールです。正式名称は「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」といいます。

破産などの法的倒産手続によらず、借入先との合意に基づいて減額・免除を目指します。成立には、簡易裁判所の「特定調停」という手続を利用します。

被災しただけでローンが自動的になくなる仕組みではありません。

2．どのような方が対象になるのでしょうか？

対象となり得るのは、東日本大震災、または2015年9月2日以降に災害救助法が適用された自然災害の影響を受けた、個人・個人事業主の方です。

災害前からの住宅ローン、自動車ローン、事業性ローンなどについて、返済できなくなった方や、近い将来に返済できなくなることが確実と見込まれる方が対象となります。法人の債務は対象外です。

自宅の被害だけでなく、勤務先や取引先などが被災した影響で返済が難しくなった場合も、確認する価値があります。

なお、利用には被災前の返済状況、財産・収入の状況などに関する要件があります。ご自身だけで判断せず、借入先の金融機関等に確認してください。

3．知っておきたい3つの特徴

① 登録支援専門家による手続支援を無料で受けられる

国の補助により、弁護士等の「登録支援専門家」が手続きを支援します。専門家に相談しながら進められる点は、心強い支えになります。

ただし、特定調停の申立費用などは、原則としてご本人の負担です。「手続きにかかる費用がすべて無料」という意味ではありません。

② 生活を立て直すための財産を、一部残せる

義援金等に加え、預貯金などの財産の一部を、返済に充てずに手元に残せる場合があります。

残せる財産は、被災状況や生活状況などによって異なります。一律の金額が保証されるものではなく、自宅を必ず残せるという意味でもありません。

③ この手続による債務整理の事実が、個人信用情報に登録されない

このガイドラインに基づいて債務整理を行った事実は、個人信用情報として登録されない扱いです。

生活再建に向けた特徴の一つですが、新たな借入れが必ず認められるわけではなく、融資には別途審査があります。

4．相談は、最も多額のローンを借りている金融機関へ

利用を検討するときの出発点は、最も多額のローンを借りている金融機関等です。

「自然災害債務整理ガイドラインの利用について相談したい」と伝えましょう。

手続きは、大きく次の流れで進みます。

1. 金融機関等に手続着手を申し出る。
   借入先・残高、収入や預貯金などの状況を伝えます。

2. 登録支援専門家の支援を依頼する。
   着手への同意を得た後、地元の弁護士会などを通じて依頼します。

3. 必要書類と債務整理の案を整える。
   専門家の支援を受けて、金融機関等との協議を進めます。

4. 特定調停を経て、債務整理が成立する。
   対象となるすべての借入先の同意を得たうえで簡易裁判所に申し立て、調停条項の確定を目指します。

最初に相談しただけで、返済が自動的に停止するわけではありません。返済が難しい場合の対応も、借入先や専門家に確認しましょう。

また、全国銀行協会は、り災証明書は後日の提出でも差し支えないと案内しています。資料がすべてそろうまで一人で抱え込まず、まずは相談を始めてください。

5．相談先を知っておきましょう

まずはローンの借入先へご相談ください。借入先が銀行の場合は、全国銀行協会相談室にも問い合わせができます。

全国銀行協会相談室

• 電話：03-5252-3772

• または 0570-017109（ナビダイヤル）

• 受付：月〜金曜日 9:00〜17:00

• 祝日および銀行の休業日を除きます。

• 相談は無料ですが、通話料がかかります。

詳しい条件と手続きは、政府広報オンラインの紹介記事や、ガイドライン運営機関の公式サイトでご確認いただけます。

6．A-LINEから、地域の皆さまへ

災害への備えは、食料や飲料水の準備だけではありません。

「暮らしが苦しくなったとき、どこに相談できるか」を知っておくことも、大切な備えだと私たちは考えています。

被災後の住まいをどうするか、住み替え先をどう探すか、所有する不動産を今後どうするか。住まいに関する不安は、A-LINEにもご相談ください。

さいたま市緑区・東浦和・川口市の皆さまが、ご家族の状況に合った選択を考えられるよう、不動産の立場からお話を伺います。ガイドラインの利用可否や債務整理の手続きについては、金融機関・弁護士等にご確認ください。

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A-LINEへのお問い合わせ

必要な方にこの情報が届くよう、ご家族や身近な方とも共有していただければ幸いです。

この街と生きていく。
株式会社A-LINE

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参考・出典

• 政府広報オンライン｜自然災害債務整理ガイドラインの案内

• ガイドライン運営機関｜被災された方への案内チラシ

• ガイドライン運営機関｜手続の流れ

• 全国銀行協会｜大規模な自然災害でローンの返済が困難になったら

※本記事は2026年11月2日に確認した公式の公開情報を基に、A-LINEが要点を整理したものです。利用条件や手続きの最新情報は、借入先の金融機関等または公式サイトでご確認ください。