A-LINE ／ 不動産売却ガイド
離婚後も今の家に住み続けたいときは、住む人、所有する人、ローンを返す人の関係を整理する必要があります。「家を渡す」という合意だけでは、借入先との契約や登記まで整うとは限りません。子どもの通学や生活の継続を考えながら、実行できる方法と毎月の負担を確かめましょう。
編集：株式会社A-LINE
更新：2026年9月24日
住み続ける計画で押さえる3つの要点
- 財産分与の内容、所有権の移転、住宅ローンの変更を別々に確認します。
- 相手へ支払う資金に加え、借換え費用と住み続ける維持費も見積もります。
- 仮登記だけで、返済義務の変更や将来の居住が保証されるわけではありません。
まず「家を取得する」の意味をそろえる
現在の登記事項証明書で、土地と建物の名義・持分・抵当権を確認します。夫婦の共有なら相手の持分を取得するのか、単独名義なら全部を移すのかで手続きが違います。親の持分が含まれる場合は、夫婦間だけで全体の処分を決められません。
次に、自宅以外の預貯金や負債も含めて財産分与を検討します。登記上の持分と、離婚に伴って最終的にどう清算するかは、同じ問題ではありません。不動産会社の査定は価格を検討する資料であり、分与割合や相手への支払額を法的に決定するものではない点を共有しましょう。
相手の持分を取得する資金を確かめる
相手へ金銭を支払って所有権をまとめる場合、価格の基準日と評価条件を合わせます。売却前提の費用をどう扱うか、他の財産との調整をどう行うかも協議事項です。家の価格からローン残高を引いた数字だけで、当然に支払額が決まるとは限りません。
| 確認する資金 | 見落としやすい点 |
|---|---|
| 相手への支払い | 金額の根拠、支払時期、分割払いの扱い |
| ローンの整理費用 | 完済額、借換え諸費用、保証料等 |
| 所有権移転の費用 | 登記費用、税金、専門家への報酬 |
| 取得後の住居費 | 返済、固定資産税、修繕、管理費等 |
支払資金が足りなければ、取得時期の変更や他の財産での調整、売却も比較します。将来の収入増を前提に無理な金額へ合意する前に、手元に生活予備費が残るかを確認してください。
借換え・債務の引受けは金融機関に先に相談する
住む人が単独で借り換える案では、収入・他の借入れ・担保評価などの審査があります。希望額を必ず借りられるわけではなく、持分取得の資金を含められるかも商品と取扱いによります。事前の相談と正式な承認を区別しましょう。
現在の借入先で債務の引受け等を相談できる場合もあります。住宅金融支援機構は、返済中の住宅譲渡を原則一括返済としつつ、離婚等では承諾の下で債務承継が可能な場合を案内しています。すべての金融機関に同じ対応があるとは限りません。連帯債務者や保証人が外れる条件も別に確認します。
仮登記を使うなら、本登記までの条件を確認する
仮登記は、将来の本登記に備えて登記の順位を保全するための制度です。利用できる場面や必要な合意があり、「ローンが終わったら家を渡す」という希望だけで適切な仕組みになるとは限りません。
仮登記をしても借入先への返済義務は変わらず、金融機関の承諾を代替できません。先順位の抵当権が実行された場合に、その家で暮らし続けられるとも限りません。誰がいつ本登記に協力するのか、途中で返済が止まる・死亡する場合はどうするのかを、弁護士や司法書士と確認する必要があります。
税金と「実行できなかった場合」を合意前に整理する
不動産を財産分与すると、渡す側に時価を基にした譲渡所得の課税が生じることがあります。受け取る側の贈与税は通常かかりませんが、過大な分与などには例外があります。「売買でないから税金はない」と考えず、税理士等へ双方の負担を確認しましょう。
合意書には、所有権移転・支払い・借換えの時期の関係を整理します。融資が認められなかった場合や、一定時期までに資金がそろわない場合の再協議も検討してください。専門家に書面の内容を確認してもらい、登記だけ先行して資金の問題が残ることを防ぎます。
相談前に用意したい資料
登記、ローン契約書・残高資料、固定資産税の明細、査定資料、毎月の収支をそろえます。マンションでは管理費・修繕積立金と今後の工事予定も確認します。手続きが可能でも、数年後の修繕を含めて維持できるかは別に考える必要があります。
A-LINEと住み続ける案の比較材料をそろえる
さいたま市緑区・東浦和の不動産について、現状の価格と売却した場合の費用を把握すると、住み続ける案を検討する基準になります。A-LINEでは査定・売却条件の整理をお手伝いします。法的な合意や借入先の判断と合わせて、実行できる住まいの計画を考えましょう。
閲覧履歴