住宅購入諸費用・見積書を無料比較｜仲介手数料・ローン・登記費用｜東浦和A-LINE｜ | 【仲介手数料無料】さいたま市緑区・東浦和の不動産情報ならA-LINE(エーライン)
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住宅購入諸費用・見積書を無料比較｜仲介手数料・ローン・登記費用｜東浦和A-LINE
無料・完全予約制
不動産購入諸費用・見積書
無料セカンドオピニオン
その見積書を、
「必要な費用」「選べる費用」「見直せる費用」に分けて確認します。
住宅を購入するときに必要なのは、物件価格だけではありません。
仲介手数料、住宅ローンの事務手数料・保証料、登記費用、印紙税、火災保険、不動産取得税、固定資産税等の精算金、引越し、家具・家電など、さまざまな費用が発生します。
さらに、同じ物件を購入する場合でも、
- どの不動産会社へ依頼するか、どの住宅ローンを選ぶか、
- どの火災保険へ加入するか、
- どの費用を現金で支払うか、
- どの費用を住宅ローンへ含めるか
によって、必要な現金や総支払額が変わります。
A-LINEの無料セカンドオピニオンでは、見積書を一項目ずつ確認し、次の内容を整理します。
契約から入居までに必要な購入総額
契約時・決済時・入居時に必要な現金
必ず必要な費用と、選択・比較できる費用
対象物件の仲介手数料無料可否
購入後に残すべき生活予備資金
相談した当日に、購入申込みや契約を決める必要はありません。
［購入総額の個別相談を予約する］
電話予約：048-799-3941
受付時間：9:30～18:30・年中無休
このような方におすすめです
- 他社から諸費用見積書を受け取った、
- 見積書の項目が多く内容を理解できない、
- 物件価格以外にいくら必要なのか知りたい、
- 購入申込みを出す前に総額を確認したい、
- 仲介手数料が無料になる物件か確認したい、
- 住宅ローン事務手数料や保証料を比較したい、
- 住宅ローンの金利は低いが諸費用が高くないか心配、
- 手付金と諸費用の違いが分からない、
- 契約時に必要な現金が足りるか確認したい、
- 火災保険や登記費用の金額が妥当か知りたい、
- 引越しや家具・家電まで含めて予算を確認したい、
- 購入後の貯蓄をすべて使い切りたくない、
- 他社で内見した物件について相談したい
まだ見積書がない場合も、物件URLや販売図面があれば概算を整理できます。
無料診断で分かる5つのこと
1．物件購入に必要な総額
住宅購入では、物件価格と住宅ローン借入額だけを見ても、実際に必要な金額は分かりません。
次の費用を含めて、購入総額を整理します。
- 物件価格、
- 仲介手数料、
- 売買契約書の印紙税、
- 住宅ローン事務手数料、
- 住宅ローン保証料、
- 金銭消費貸借契約の印紙税、
- 所有権保存・移転登記費用、
- 抵当権設定登記費用、
- 司法書士報酬、
- 火災保険・地震保険、
- 固定資産税・都市計画税の精算金、
- 管理費・修繕積立金等の精算金、
- 不動産取得税、
- 引越し費用、
- 家具・家電
- リフォーム・追加工事、
- 入居後の修繕、予備資金
国土交通省の住宅購入費用の案内でも、仲介手数料、融資手数料、保証料、登記、保険、税金の精算金、引越し等が主な購入経費として整理されています。
2．支払時期ごとに必要な現金
総額が分かっても、いつ支払うのかが分からなければ、資金計画は完成しません。
相談では、費用を次の時系列に分けます。
購入申込み前後
- 住宅ローン事前審査に必要な準備、
- 申込証拠金の有無、
- インスペクション等の調査費用
売買契約時
- 手付金、
- 売買契約書の印紙税等
※支払時期は会社・契約条件によって異なります
住宅ローン契約時
- 住宅ローン事務手数料、
- 保証料、
- 契約書の印紙税、
- 団体信用生命保険の追加費用
残金決済・引渡し時
- 売買代金の残額、
- 登記費用、
- 仲介手数料、
- 税金や管理費等の精算金、火災保険料
引渡し後
- 引越し、
- 家具・家電、
- カーテン・照明・エアコン、
- 網戸・アンテナ・外構等の追加費用、
- 不動産取得税、
- リフォーム・修繕
特に手付金は、原則として売買代金の一部へ充当されるもので、単純な「諸費用」とは異なります。しかし、契約時に現金が必要になるため、資金スケジュール上は必ず確認します。
3．必要な費用・選べる費用・見直せる費用
見積書に記載された費用を、次の3つに分類します。
必要性が高い費用
- 税金、
- 登記の登録免許税、
- 司法書士報酬、
- 物件引渡しに必要な精算金、
- 住宅ローン契約上必要な費用
これらは単純にゼロにはできませんが、計算方法や適用できる軽減制度を確認します。
比較・選択できる費用
- 住宅ローン事務手数料、
- 保証料、
- 金利上乗せ団体信用生命保険の特約、
- 火災保険・地震保険、
- 引越し、
- リフォーム、
- インスペクション、
- 家具・家電
金額だけでなく、保障内容、金利、返済総額、将来必要になる費用を比較します。
不動産会社によって変わる費用
- 仲介手数料、
- 住宅ローン事務代行手数料、
- 契約事務手数料、
- 書類作成費、
- その他の独自手数料
名称だけでは内容が分からない費用については、何の業務に対する費用なのか、必須なのか、契約上の根拠があるのかを確認します。
4．住宅ローンは金利と諸費用を合わせて比較
住宅ローンは、表示されている金利だけで比較すると、実際の負担を正しく判断できないことがあります。
例えば、金融機関によって次の条件が異なります。
- 融資事務手数料が定額か、借入額連動か、
- 保証料を最初に支払うか、金利へ上乗せするか、
- 団体信用生命保険の保障内容、
- 繰上返済手数料、
- 金利優遇の適用条件、
- つなぎ融資や分割融資の費用、
- 電子契約か、紙の契約か、
- 諸費用を住宅ローンへ含められるか
国土交通省の案内でも、融資事務手数料には定額型と融資額連動型があり、保証料の支払方法も金融機関によって異なるとされています。
相談では、
金利
借入額
返済期間
事務手数料
保証料
団体信用生命保険
総返済額
を同じ条件で比較します。
5．購入後に残すべき資金
購入時の負担を抑える目的は、貯蓄をすべて頭金へ入れることではありません。
購入後には、次のような支出が発生する可能性があります。
- 金利上昇による返済額の増加、
- 給湯器、エアコン、設備の故障、
- 外壁、屋根、防水等の修繕、
- 固定資産税・都市計画税、
- 火災保険・地震保険の更新、
- マンションの管理費・修繕積立金、
- 教育費、車、医療、介護、
- 転勤や住み替え、
- 災害時の一時的な生活費
A-LINEでは、仲介手数料無料を単なる値引きではなく、金利上昇、保険、インスペクション、住宅性能向上、将来の修繕に備えるための資金戦略として位置づけています。
住宅購入費用を7つに分けて確認します
| 分類 | 主な費用 |
|---|---|
| 物件取得 | 物件価格、手付金、売買代金残額 |
| 契約 | 印紙税、仲介手数料 |
| 住宅ローン | 事務手数料、保証料、団信、契約印紙 |
| 登記・税金 | 登録免許税、司法書士報酬、不動産取得税 |
| 保険 | 火災保険、地震保険、付帯補償 |
| 物件固有 | リフォーム、インスペクション、修繕積立基金、追加工事 |
| 入居・生活 | 引越し、家具・家電、カーテン、照明、予備資金 |
見積書に記載されていない費用も含めて確認することが重要です。
物件種別ごとに見落としやすい費用
新築一戸建て
新築一戸建てでは、物件価格に次の設備が含まれていない場合があります。
- 網戸、
- カーテンレール、
- テレビアンテナ、
- 照明、
- エアコン、
- 表札、
- 宅配ボックス、
- 外構追加工事、
- 防犯設備、
- オプション設備
「物件価格が安い」と感じても、入居できる状態まで整えると追加費用が発生することがあります。
中古一戸建て
- 建物状況調査、
- 耐震診断、
- シロアリ調査、水回り交換、
- 屋根・外壁、
- 給湯器、
- 残置物撤去、
- 既存設備の修繕、
- 火災保険の引受条件
中古住宅では、購入時の価格だけでなく、購入後5年から10年以内に必要となる修繕も確認します。
中古マンション
- 管理費、
- 修繕積立金、
- 修繕積立基金、
- 駐車場・駐輪場費、
- 管理費等の精算金、
- リフォーム、
- 管理組合への各種届出費用、
- 将来の修繕積立金改定、
- 大規模修繕の予定
国土交通省も、マンションの修繕積立金は購入時点の安さだけでなく、長期修繕計画との関係を確認すべきと案内しています。
土地・注文住宅
- 土地の仲介手数料、
- 測量、
- 地盤調査・地盤改良、
- 上下水道引込み、
- 造成・擁壁、
- 解体、
- 建築確認設計、
- つなぎ融資、
- 建物請負契約の印紙、
- 外構、
- 仮住まい、
- 建替え中の引越し
土地価格と建物本体価格だけでは、完成・入居までの総額を把握できません。
4,000万円の物件で確認したいこと
国土交通省の仲介手数料の原則計算では、売買仲介手数料には法令上の上限が定められています。A-LINEでは、4,000万円の物件を一般的な簡便式で計算した場合、仲介手数料を138万6,000円と例示し、対象物件ではこれを無料としています。
ただし、仲介手数料が無料になっても、
- 登記費用、
- 住宅ローン費用、
- 税金、
- 火災保険、
- 引越し、
- 家具・家電、
- 追加工事
まで自動的に無料になるわけではありません。
そのため、ページ上では単に、
138万6,000円お得
と表示するのではなく、
仲介手数料を抑えた分を、購入後の生活予備資金、保険、修繕、住宅性能向上へ残す
とご説明させていただいております。
2026年の住宅購入で確認しておきたい制度
住宅ローン減税
住宅ローン減税は、住宅の性能区分、入居時期、床面積、所得、世帯条件等によって適用条件や借入限度額が異なります。
例えば、2026年以降に入居する認定長期優良住宅については、控除率0.7％、控除期間最大13年とされ、子育て世帯等では借入限度額が異なります。実際に受けられる控除額は、住宅性能だけでなく、年末残高や所得税額等にも左右されます。
相談時には、次の書類を確認します。
- 住宅性能評価書、
- 長期優良住宅認定通知書、
- 住宅省エネルギー性能証明書、
- 建築確認日、
- 入居予定日、
- 床面積、
- 住宅ローン、借入予定額
※最終的な適用可否や税額は、税務署または税理士等へご確認ください。
不動産取得税
不動産取得税は、購入価格そのものではなく、原則として固定資産課税台帳に登録された価格を基準に計算されます。
埼玉県では、一定の要件を満たす住宅や住宅用土地について軽減制度があります。2026年4月1日以降の住宅取得では、対象となる床面積要件が原則40平方メートル以上240平方メートル以下とされています。
不動産取得税は、決済時の見積書に含まれず、購入後に納税通知書が届くこともあります。購入後の資金計画から漏らさないことが大切です。
売買契約書の印紙税
紙で不動産売買契約書を作成する場合、契約金額に応じて印紙税がかかります。
2027年3月31日までに作成される一定の不動産売買契約書には軽減措置があり、例えば契約金額が1,000万円を超え5,000万円以下の場合の軽減税率は1万円です。
税制は改正されるため、必ず最新情報をご確認ください。
※税制・軽減措置は2026年7月現在の内容です。契約日、取得日、入居日等により異なるため、最新の制度をご確認ください。
A-LINEの諸費用相談で大切にすること
安くすることだけを目的にしません
削減できる費用は見直します。
一方で、火災保険、インスペクション、住宅性能向上、必要な修繕など、購入後の暮らしを守る費用まで一律に削ることは推奨しません。
不明な手数料を残しません。
A-LINEは住宅ローン事務代行手数料や契約事務手数料等の名目による追加費用を請求しません。
見積書に不明な費用がある場合は、
- 誰へ支払う費用か、
- 何の業務に対する費用か、
- 必須か、任意か、
- 金額の計算根拠、
- 他の費用と重複していないか
を確認します。
他社の見積書も比較できます
他社から受け取った見積書を否定するためではありません。
同じ条件にそろえたうえで、
- 含まれている費用、
- 含まれていない費用、
- 支払時期、
- 住宅ローン条件、
- サービス内容
を比較します。
無料診断後にお渡しするもの
購入諸費用比較シート
購入諸費用比較シートの内容
- 物件価格、
- 購入諸費用総額、
- 契約時に必要な現金、
- 決済時に必要な現金、
- 入居後に必要な予算、
- 必要性が高い費用、
- 比較できる費用、
- 見直し可能な費用、
- 仲介手数料無料の対象可否、
- 購入後に残る予定貯蓄、
- 次に確認すること
相談終了時に、
何にいくらかかるのか
いつまでにいくら必要なのか
どの費用を比較できるのか
が一目で分かる状態を目指します。
ご相談の流れ
1．見積書または物件URLを送信
WEBフォームから、次のいずれかをお送りください。
- 諸費用見積書、
- 物件URL、
- 販売図面、
- 住宅ローン提案書、
- 資金計画書
個人情報や他社担当者名は、黒塗りにしていただいて構いません。
2．A-LINEが事前確認
費用項目、物件種別、住宅ローン条件、支払時期を確認します。
不明な点がある場合は、相談時に確認する事項として整理します。
3．約60分の個別相談
見積書を一項目ずつ確認し、
- 必要な費用、
- 比較できる費用、
- 見直せる費用、
- 見積書に含まれていない費用
を分類します。
4．購入諸費用比較シートをご案内
購入総額と必要現金を整理し、今後確認すべきことをご説明します。
5．購入を進めるか判断
相談した当日に購入申込みや契約を決める必要はありません。
他社の提案と比較し、ご家族でご検討ください。
開催概要
相談内容
住宅購入諸費用、他社見積書比較、仲介手数料、住宅ローン費用、登記、税金、保険、引越し、購入総額
相談形式
1組ごとの個別相談・完全予約制
相談時間
約60分
相談料
無料
開催日
ご希望日を確認のうえ個別に調整
会場
株式会社A-LINE
埼玉県さいたま市緑区東浦和5丁目1番地1号
サンパティックビル3階
アクセス
JR武蔵野線「東浦和駅」徒歩1分
駐車場
当ビル裏側の専用駐車場をご利用いただけます。
電話予約
048-799-3941
受付時間
9:30～18:30・年中無休
所在地、営業時間、東浦和駅からの距離、専用駐車場はA-LINEの会社概要に掲載されています。
［購入総額の個別相談を予約する］
よくあるご質問
まだ諸費用見積書がありませんが相談できますか？
問題ありません。
物件URLや販売図面をお送りいただければ、想定される費用項目と確認事項を整理します。
他社で内見した物件でも相談できますか？
ご相談いただけます。
ただし、すでに他社と媒介契約、購入契約等を締結している場合は、既存の契約内容を優先して確認します。
相談したらA-LINEで購入しなければなりませんか？
その必要はありません。
見積書の内容を理解するためのセカンドオピニオンとしてご利用いただけます。
すべての物件が仲介手数料無料になりますか？
物件の取引条件によって異なります。
物件URLや販売図面をお送りいただければ、対象可否を確認します。
見積書に記載された費用はすべて減らせますか？
税金、登記実費、金融機関の費用など、原則として必要な費用もあります。
金額だけを下げるのではなく、必要性、計算根拠、比較可能性を確認します。
住宅ローンも比較できますか？
金利だけでなく、事務手数料、保証料、団体信用生命保険、返済期間、総返済額などを整理できます。
最終的な融資承認や適用金利は、各金融機関の審査によります。
税金の正確な金額も分かりますか？
不動産取得税、印紙税、登録免許税、住宅ローン減税等について、一般的な制度と確認事項を整理します。
個別の税額計算や適用可否は、税務署、県税事務所、税理士等への確認が必要です。
電話で連絡されたくありませんが良いですか？
フォームで「メールのみ」「LINEのみ」「指定時間のみ電話可」など、希望する連絡方法をお知らせください。
契約前に、購入総額を確認しませんか？
住宅購入では、物件価格の値引きだけが家計を守る方法ではありません。
仲介手数料、住宅ローン、登記、保険、引越し、追加工事。
一つずつ確認することで、購入時の支出を抑えながら、購入後の暮らしに必要な資金を残せる可能性があります。
A-LINEは、仲介手数料を節約する会社ではなく、
購入時の負担を抑え、
将来まで無理のない資金計画をつくる会社
として、購入総額を分かりやすく整理します。
購入申込みや契約書へ署名する前に、現在の見積書を一度確認しませんか。
［購入総額の個別相談を予約する］
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ページ作成日 2026-04-22
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