住宅購入の諸費用はいくら？（仲介手数料・登記・火災保険など）｜総額の目安と“ムダを削る”方法｜ | 【仲介手数料無料】さいたま市緑区・東浦和の不動産情報ならA-LINE(エーライン)

不動産
売買部門

TOPページ >

住宅購入の諸費用はいくら？（仲介手数料・登記・火災保険など）｜総額の目安と“ムダを削る”方法

2026-03-09

不動産知識

こんにちは、さいたま市緑区東浦和の不動産会社A－LINE(エーライン)です！

家を買うときに多い後悔が、「物件価格は予算内だったのに、諸費用で足りなくなった」です。
諸費用は“家の値段とは別”にかかるため、最初に全体像を掴むだけで判断がラクになります。

一般的な目安として、新築は物件価格の3〜7％、中古は6〜10％が諸費用のイメージと言われています（中古は仲介手数料がかかるケースが多いため増えやすい）。

そして、諸費用で最も差が出やすいのが「仲介手数料」です。
同じ物件でも、“どの不動産会社を通すか”で100万円以上変わることがあります。

※金額はあくまで目安です（物件種別・ローン・税制・保険内容で変動）。最終的には個別見積りで確定します。

項目	目安感	支払先	ポイント
仲介手数料	数十万〜150万超も	不動産会社	一番差が出る。上限額の考え方は国交省が案内（後述）。
登記費用（登録免許税＋司法書士）	20万〜80万円程度（例）	国・司法書士	税率は登記の種類・要件で変動。課税標準は原則「固定資産税評価額」。
住宅ローン関連（融資手数料・保証料など）	数万〜数十万円〜（商品次第）	金融機関等	「定額型」「定率型」などで差。比較が重要（A-LINEで整理します）。
印紙税（売買契約書）	数千円〜数万円	国（収入印紙）	不動産譲渡契約書は令和9年3月31日まで軽減措置あり。
火災保険・地震保険	補償・期間で大きく変動	保険会社	“提携で固定”だと割高になることも。比較・最適化がカギ（A-LINE方針）。
固定資産税等の精算金	数万〜十数万円（時期次第）	売主へ	引渡日で日割り精算することが一般的。
（マンション）管理費・修繕積立金等	数万円〜（物件次第）	管理組合等	購入時に一時金があるケースも。月額も含めて総合判断。

国土交通省は、売買の仲介手数料について法律に基づく告示で上限額が定められていること、また媒介契約時に上限の範囲で事前に合意することが重要だと案内しています。

実務でよく使われる上限目安（速算式）は、売買価格が400万円超の場合「物件価格×3％＋6万円（＋消費税）」です。

例：売買価格4,000万円の場合（目安）
4,000万円×3％＝120万円
＋6万円＝126万円
＋消費税10％＝約138.6万円（※上限目安の考え方）

この金額が、0円になるか／ならないかで、購入時の現金負担は大きく変わります。

登録免許税は、登記の種類ごとに税率があり、課税標準となる「不動産の価額」は原則として固定資産課税台帳に登録された価格（評価額）が用いられます。

税率はケースで変わりますが、国税庁の税額表では、例えば

土地の所有権移転（売買）：原則2.0%（軽減で1.5%の期間設定あり）
住宅用家屋の所有権移転（一定要件）：0.3%（1,000分の3）
住宅取得資金の抵当権設定（一定要件）：0.1%（1,000分の1）

ここに司法書士報酬などが加わり、登記関係は「数十万円」になることが多い領域です（物件・評価額・ローン内容で上下します）。

不動産譲渡契約書の印紙税は、令和6年4月1日から令和9年3月31日までに作成されるものについて軽減措置が適用される旨が国税庁資料で示されています。

例えば契約金額が1,000万円超〜5,000万円以下だと、軽減後の印紙税は1万円（本則2万円から軽減）です。

① 仲介手数料を下げる（または0円にする）
諸費用の中でインパクト最大。まずここを確認。
② “会社独自の名目費用”に注意（例：ローン事務代行費など）
「無料」と言いつつ別名目が増えると総額は下がりません。A-LINEはローン事務代行費などを0円方針で明記しています。
③ 最初から“明細”で比較する
「一式」ではなく、項目別に。A-LINEは諸費用を項目ごとに明細で開示する方針を発信しています。