親の家を売るときの確認事項｜相続前・相続後の手順と家族の相談メモ｜ | 【仲介手数料無料】さいたま市緑区・東浦和の不動産情報ならA-LINE(エーライン)

更新日：2026年9月23日

1．最初に名義と現在の状況を確認する

固定資産税の通知が届く人と、売却の権限を持つ人が同じとは限りません。土地と建物それぞれの登記事項証明書を確認し、共有者、借入れに伴う抵当権、過去の相続登記の状況を整理します。

売却相談の段階で不明なことがあっても構いません。「家族から聞いた内容」と「書類で確認できた内容」を分けて伝えると、調査を進めやすくなります。

2．相続前は本人の意思と売却後の暮らしを中心に考える

親御様がご存命の場合は、本人が何を望んでいるかを確認します。施設入居や住み替えのための売却でも、引渡しまでの住まい、荷物の移動、売却代金の管理を先に整理しましょう。

• 売る理由と、売らずに保有・賃貸にする場合の希望
• 引越し・施設入居の時期と、必要な資金の支払時期
• 本人が対応できる手続きと、家族が補助する連絡・書類整理
• 本人の財産としての売却代金の受取り・管理方法

代理で手続きを行う場合は、本人の意思と代理権を確認します。意思確認や判断能力に懸念があるときは、家族が代わりに署名すれば進められると考えず、弁護士・司法書士等へ相談してください。

成年後見人等が本人に代わって居住用不動産を処分する場合には、家庭裁判所の許可が必要です。施設に入所し、現在住んでいない家も対象となる場合があります。利用中の制度と必要な手続きを専門家に確認します。

3．相続後は売却する権利と手取りの分け方を整理する

相続後は、遺言や相続人、遺産分割の状況により進め方が変わります。誰が家を取得し、誰が売主となるかを確認し、司法書士等と相続登記の手順・期限を整理します。

相続登記は原則として相続による不動産の取得を知った日から3年以内です。ただし、売却をその期限まで待ってよいという意味ではありません。相続放棄や税申告など、別の期限が先に来ることもあります。

• 売却価格の希望と、価格を見直すときの連絡・判断方法
• 片付け、測量、登記、修繕等の費用を誰が立て替えるか
• 売却費用・税金などを確認した後の手取りと分配方針
• 窓口を担当する家族と、関係者へ記録を共有する方法

窓口を一人にしても、その人だけで全員の権利を決められるわけではありません。合意できない法的な問題は、不動産の価格査定と分けて弁護士等へ相談しましょう。

4．家族会議で使える確認メモ

価格や費用に幅がある段階は、確定額として家族に伝えず、「見積り待ち」「権利確認中」と明記します。感情面の希望も記録し、数字だけで結論を急がないことが大切です。

5．片付け・解体・税金は契約前に確認する

購入時の売買契約書、領収書、測量図、建築関係書類、修繕履歴は、物件調査や税務確認に役立ちます。家財整理で捨てる前にまとめて保管してください。

家を解体するかは、現況で売る場合の条件と、解体費・期間などを比較して決めます。税の特例は「親の家だから使える」とは限りません。相続前の本人による売却と、相続後の家族による売却では確認する条件も異なります。利用を見込む特例は、売却・賃貸・解体の方針を決める前に税理士・税務署へ確認しましょう。

6．相談時に持っていく資料と次の一歩

まずは所在地、名義が分かる資料、固定資産税の課税明細、家族の希望時期をお知らせください。相続が発生している場合は、分かる範囲で相続手続きの状況も整理します。

親が施設に入ったので、子どもだけで売却できますか？

施設入居だけで子どもに売却権限が生じるわけではありません。本人の意思、権利関係、代理手続き等を確認する必要があります。

売るか残すか決まっていなくても相談できますか？

はい。A-LINEでは、さいたま市緑区・東浦和の物件について売却・賃貸・管理の条件を整理します。登記、税務、後見、相続の紛争などは各専門家への確認と合わせて進めます。

親の家・相続不動産の相談から、いま困っていることをお聞かせください。

参考資料・関連ガイド

制度確認：2026年9月23日。

• 法務省：相続登記の申請義務化に関するQ＆A
• 裁判所：成年被後見人等の居住用不動産の処分についての許可
• 国税庁：被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例

• 相続不動産の初回相談と期限の確認
• 売る・貸す・保有するの比較表
• 売却の流れ8ステップ

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