相続放棄と空き家｜3か月の期限・財産調査・放棄後の責任を確認｜ | 【仲介手数料無料】さいたま市緑区・東浦和の不動産情報ならA-LINE(エーライン)

更新日：2026年9月23日

1．相続放棄と「家をもらわない話合い」は違う

遺産分割で「自分は家を取得しない」と合意することと、家庭裁判所で相続放棄をすることは別です。家族内で財産を受け取らないと話しただけで、債権者に対する責任もなくなるとは考えないでください。

限定承認には独自の手続きや条件があります。売却・賃貸活用は不動産の利用方法であり、相続債務を遮断する制度ではありません。これらを同列の解決策として選ばず、まず法律上の扱いを確認します。

2．3か月の期限を先に確認する

相続放棄の申述は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です。申述先は被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。「亡くなった日から」と一律に決めず、相続人となった経緯も含めて確認してください。

財産・債務を調べても判断材料がそろわない場合には、熟慮期間の伸長を家庭裁判所に申し立てる手続きがあります。相談しただけで期限が延びるわけではありません。期限が迫っている場合や過ぎた可能性がある場合は、物件査定の完了を待たず、早急に弁護士等へ相談しましょう。

3．査定額と負債・費用を並べて調べる

「古い家だから価値がない」「土地があるから借金より資産が多い」と即断せず、財産全体を調べます。不動産の査定価格は、売れることや手元に残る額を保証するものではありません。

分からない項目はゼロとして扱わず「未確認」とします。金融機関や専門家への照会と、物件の現況確認を分けて進めます。

4．売却や遺産の処分は先に専門家へ確認する

相続財産を処分すると、単純承認と扱われる問題が生じることがあります。相続放棄を検討している間に、不動産の売買契約、預金の使用、家財の売却や廃棄を自己判断で進めないでください。

何が保存のために必要な行為で、何が処分に当たるかは、内容や状況で判断が変わります。危険な空き家の応急対応や支払いが必要なときも、行為の前に弁護士等へ確認し、経緯・写真・領収書を残しましょう。

5．放棄後の空き家の責任も確認する

相続放棄をすれば、その瞬間に空き家への関わりがすべて終わるとは限りません。民法940条では、放棄時に相続財産を現に占有している場合、相続人または相続財産清算人に引き渡すまで、自己の財産と同じ注意で保存する義務が定められています。

国土交通省の案内では、家財・荷物の保管や鍵の保有も、占有に当たる可能性がある例として挙げられています。該当するかは個別判断です。遠方に住んでいることだけで結論を出さず、鍵・荷物・管理の状況を専門家に伝えてください。

次順位の親族等への影響や、引渡し先をどうするかも確認します。関係者への説明は、確認できた事実と未確定事項を分けて行います。

6．法律相談とA-LINEへの不動産相談を並行する

相続放棄を選ぶべきか、期限や処分行為に問題があるかといった法的判断は弁護士等へ、家庭裁判所への提出手続きは裁判所の案内も確認してください。A-LINEは、不動産の現状調査、価格と費用の整理、空き家の扱いについて相談を承ります。

空き家だけを相続放棄できますか？

相続放棄で特定の財産だけを選ぶことはできません。家を取得しない遺産分割とは区別して考えます。

査定を先に頼んでもよいですか？

物件の価値や費用の調査は判断材料になります。ただし、法律相談と期限確認を査定後まで待たず、売却や処分は法的な扱いを確認してから進めます。

相続不動産の状況を相談する際は、所在地、名義、相続の経緯、期限の心配があるかをお知らせください。

参考資料・関連ガイド

制度確認：2026年9月23日。個別の法律判断は専門家に確認してください。

• 裁判所：相続の放棄の申述
• 裁判所：相続の承認又は放棄の期間の伸長
• 国土交通省：相続放棄者の空き家の管理責任の考え方

• 相続不動産の初回相談と必要資料
• 相続した家を売る・貸す・保有する比較

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