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仲介手数料無料で残せる資金の使い方|対象条件と購入諸費用の確認
2026-08-09

仲介手数料無料で残せる資金の使い方|対象条件と購入諸費用の確認

更新日:2026年9月23日

まず押さえたいこと

仲介手数料無料の対象物件なら、購入時の支出を抑え、購入後の家計や修繕に資金を残せます。ただし、すべての物件が対象ではなく、登記・融資・保険などの費用まで無料になるわけではありません。物件価格と諸費用を合わせた見積りで比較しましょう。

4,000万円の例は「税抜価格と上限額」が前提

不動産売買の仲介手数料には、法令に基づく上限があります。上限額が、どの会社でも必ず支払う定額という意味ではありません。契約する会社と、報酬額・消費税・支払時期を事前に確認します。

売買価格から建物に課される消費税相当額を除いた計算対象額が4,000万円の場合、通常の売買仲介における依頼者一方からの手数料上限(税込)は次のとおりです。

(4,000万円×3%+6万円)×1.10=138万6,000円

広告上の価格が税込の場合には、同じ計算結果になるとは限りません。また、低廉な物件には特例があります。この例を価格や条件の異なる物件へそのまま当てはめず、見積書で確認してください。

A-LINEの無料対象と、別に確認したい条件

A-LINEでは、新築一戸建て・建売住宅を中心に、一部の中古マンションでも仲介手数料無料を案内しています。対象となる取引で売主側から報酬を受け取れる場合などに、買主側の仲介手数料を抑える仕組みです。

当社の特設ページでは、住宅ローン事務代行手数料や契約事務手数料という名目での追加費用を請求しない方針を案内しています。金融機関・登記・保険等に支払う費用とは区別して確認してください。

対象可否や引越しお祝い金の適用条件は、物件と取引内容を確認して案内します。希望する物件のURLを用意し、契約前に適用内容を書面で確認しましょう。

仲介手数料無料の仕組み・サービス条件を見る

仲介手数料以外に必要となる費用

項目 見積書で確認すること
登記関係 登録免許税、司法書士報酬、必要となる登記の種類。
住宅ローン関係 融資手数料、保証料、契約に伴う費用、団信の条件。
保険・精算金 火災保険等の契約内容、固定資産税等の精算方法。
入居準備 引越し、エアコン・照明・カーテン等、物件に含まれない設備。
調査・工事 建物調査、追加の専門調査、入居前の補修・改修。

必要な項目・金額・支払日は取引ごとに異なります。「概算」「見積り取得済み」「契約で確定済み」を分けると、今後増える可能性がある支出を把握できます。

残せる資金は、必要な時期の順に配分する

最初に、契約・決済までの支出と、その後の生活予備資金を確保します。そのうえで、建物調査、入居前に必要な工事、設備、将来の修繕へ配分することを考えます。

  1. 生活予備資金:収入が減ったときや急な支出があったときに使える現金を残す。
  2. 購入時の必要費用:登記・融資・保険・引越し等の不足を確認する。
  3. 住まいの状態確認:中古住宅では調査内容・調査できない箇所・追加費用を確認する。
  4. 入居前の整備:安全性や生活上の必要性から、工事・設備の優先順位を決める。
  5. 修繕への準備:設備交換や外壁等の修繕を、建物の状態に応じて見込む。

建物状況調査を受けても、すべての不具合や将来の故障が分かるわけではありません。国土交通省も、建物状況調査が瑕疵の有無を判定するものではないことなど、調査の限界を案内しています。

138.6万円を配分する場合の考え方

使い道 追加で配分する例
生活予備資金・金利変動への備え 35万円
購入時の必要費用への充当 30万円
家具・家電 25万円
建物調査・追加調査への充当 8万円
断熱・防犯等の工事への充当 20万円
将来の修繕への準備 20万6,000円
合計 138万6,000円

これは予算配分の説明用の例で、各費用の相場・見積額・必要総額を示したものではありません。例えば「購入時の必要費用30万円」で登記・融資・保険・引越しのすべてを賄えるとは限りません。実際に支出を抑えられる金額と、取得した見積りに置き換えてください。

仲介手数料を住宅ローンに含める計画だった場合は、無料によって手元の現金が同額増えるのではなく、借入額を減らせる場合もあります。現金を残すのか、借入額を減らすのか、資金計画全体で比較しましょう。

東浦和で購入総額を比較するための相談メモ

物件URL、購入希望価格、頭金の予定、毎月の希望返済額、入居時期を分かる範囲でお知らせください。A-LINEでは、対象サービスと購入諸費用を整理し、購入後に残す資金まで合わせて検討します。

  • 仲介手数料無料の対象か。条件は何か。
  • 費用のうち、確定している金額と概算はどれか。
  • 契約・決済・入居後に、それぞれいくら必要か。
  • 購入後の住居費と手元資金に無理がないか。

物件URLを送って、無料対象と購入総額を確認する

参考資料・関連ガイド

確認資料:国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」、国土交通省「建物状況調査の活用」、A-LINEのサービス案内(2026年9月23日確認)。

東浦和・さいたま市緑区 住まいと不動産ガイド

発信:株式会社A-LINE|会社概要|スタッフ紹介

ページ作成日 2026-08-09

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