〖図解〗不動産売却に必要な書類｜登記簿・権利証・印鑑証明・マンション資料まで「取得方法」で整理｜不動産売却コラム | 【仲介手数料無料】さいたま市緑区・東浦和の不動産情報ならA-LINE(エーライン)

不動産売却で必要な書類を「いつ必要？どこで取る？」から図解で整理。登記事項証明書（登記簿）・権利証（登記識別情報）・印鑑証明書・住民票・固定資産税資料・マンションの重要事項調査報告書など、取得方法と紛失時の対処も解説。

不動産売却がスムーズに進むかどうかは、実は “書類準備”で8割決まる といっても過言ではありません。
「買主が見つかったのに、書類が足りずに引渡しが延期…」
「権利証が見つからず、決済が危ない…」
こうしたトラブルは、売り出し前に防げます。

この記事では、不動産売却に必要な書類を “タイミング”と“取得先” で整理し、取得方法までまとめます。
（※個別事情により必要書類は増減します／本記事は一般情報です）

1. まず結論｜書類は「5つの取得先」に分けると迷わない

売却書類はたくさんありますが、取得先はだいたい次の5つに集約できます。

• 法務局（登記事項証明書、公図、測量図など）

• 市区町村（役所）（印鑑証明書、住民票、固定資産評価・納税証明など）

• 管理会社・管理組合（マンションの管理規約、重要事項調査報告書など）

• 金融機関（銀行）（ローン残高、抵当権抹消関連など）

• 手元（購入時の資料）（権利証、購入時の契約書、図面など）

この「取得先の分解」ができると、準備が一気に楽になります。
 

2. 書類が必要になるタイミング｜“契約”より先に動くのがコツ

書類が必要になる場面は大きく5つです。

1. 売却相談・査定（価格と売り方を決める）

2. 媒介契約（不動産会社へ正式依頼）

3. 売買契約（条件合意・契約締結）

4. 決済・引渡し（代金受領・所有権移転登記）

5. 確定申告（特例や税金の手続き）

とくに注意したいのは、決済・引渡しで必要な書類は「代替が効きにくい」という点。
売り出し前から、最低限の確認はしておくのが安全です。

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3. まず揃える「共通でほぼ必須」書類リスト

物件タイプに関係なく、ほぼ必ず関わる書類です。

3-1. 手元（購入時）で探す書類

• 権利証（登記済証）／登記識別情報通知

• 購入時の売買契約書・重要事項説明書（あると強い）

• 図面・設備資料（間取り図、パンフ等）

「どこにあるか分からない…」が最も多いのがここ。
まずは 購入時のファイル一式を探すのが最短ルートです。A‑LINEでも「事前に用意できると強い資料」として、権利証や購入時書類等が挙げられています。

3-2. 法務局で取る書類（登記・土地資料）

• 登記事項証明書（登記簿）

• （土地の場合）公図、地積測量図 など

登記事項証明書などは、法務局窓口だけでなく オンライン請求も可能で、郵送受取や登記所での受取に対応しています。A-LINEでは不動産査定時に無料で取得させていただきます。

3-3. 役所で取る書類（本人確認・税資料）

• 印鑑証明書（実印の証明）

• 住民票（住所変更がある場合など）

• 固定資産税納税通知書（手元に届く／紛失時は証明書で代替）

住民票や印鑑登録証明書は、自治体対応で コンビニ交付が可能なケースもあります。コンビニ交付は全国のキオスク端末で利用でき、利用時間（例：6:30〜23:00）なども案内されています。

また、固定資産税関連の証明（評価証明書など）は、自治体によって 窓口・郵送・電子申請・コンビニなど取得方法が用意されている場合があります（例：さいたま市の案内）。

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4. 物件タイプ別｜追加で必要になりやすい書類

ここから先は「該当するものだけ」準備します。

 

4-1. 土地で追加になりやすい

• 確定測量図（あれば）

• 境界確認書・筆界資料

• 公図・地積測量図

境界が曖昧だと、買主の住宅ローン審査や契約条件に影響することがあります。
早めに「手元資料があるか／測量が必要か」を確認するのがおすすめです。

4-2. 戸建で追加になりやすい

• 建築確認済証・検査済証（ある場合）

• 図面・設備資料

• 修繕履歴（任意だが強い）

確認済証・検査済証が見当たらない場合でも、自治体で 建築計画概要書や台帳記載事項証明などを取得できる場合があります（例：さいたま市の案内では申請フロー・手数料・翌日交付などが示されています）。

4-3. マンションで追加になりやすい

• 管理規約・使用細則

• 管理費・修繕積立金の資料

• 重要事項調査報告書（管理会社へ依頼）

重要事項調査報告書は、管理会社への依頼後に発行まで数営業日かかる旨が案内されているケースが多く、売却が決まってからだとタイトになりがちです。

4-4. 相続・共有がある場合（最重要）

• 相続登記（名義が相続人へ移っているか）

• 相続関係書類（戸籍等）

• 共有者全員の同意・印鑑証明

相続で名義が故人のままだと売却できないケースが一般的なので、早めに名義状況の確認が必要です（A‑LINEでも相続案件での事前準備の重要性が触れられています）。

4-5. ローンが残っている場合

• ローン残高が分かる資料（返済予定表、残高証明など）

• 完済手続きの段取り

• 抵当権抹消の書類（金融機関）

ローン残債がある場合は、売却決済に合わせて完済し、抵当権抹消手続きを進めるのが通常です（A‑LINEの解説でも抵当権抹消と司法書士対応が触れられています）。

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5. 取得方法まとめ｜「法務局」「役所」「管理会社」で何をどう取る？

5-1. 法務局で取る（登記事項証明書・公図・測量図など）

取得できる主な書類

• 登記事項証明書（土地・建物）

• 地図・図面関係（公図、地積測量図など）

取り方（代表例）

• 窓口請求：管轄の登記所（法務局）

• オンライン請求：登記・供託オンライン申請システムの案内が用意されており、郵送受取／登記所受取に対応

「平日に行く時間がない」方は、まずオンライン請求の導線を検討するとスムーズです。

5-2. 市区町村（役所）で取る（印鑑証明・住民票・固定資産の証明）

取得できる主な書類

• 住民票

• 印鑑登録証明書

• 固定資産評価証明書・納税証明書 など

取り方（代表例）

• 窓口：市役所／区役所

• コンビニ交付：マイナンバーカード等を使ってキオスク端末で取得（対応自治体のみ）

• 郵送・電子申請：自治体によって対応（例：税証明の案内）

5-3. マンションの重要事項調査報告書（管理会社に依頼）

ポイント

• “売却が動き出してから”依頼すると間に合わないことがある

• 発行まで数営業日かかる旨の案内が多い

不動産会社が段取りを案内できるので、「売却を考え始めた段階」で早めに相談するのが安全です。

5-4. 確認済証・検査済証が見当たらない（戸建）

「無い＝売れない」ではありません。
自治体により、建築計画概要書や台帳記載事項証明の交付手続きが案内されています（例：さいたま市）。

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6. 権利証（登記識別情報）が無い！紛失時の注意点と対処

ここは特に重要です。

• 権利証（登記済証）／登記識別情報は、基本的に再発行できません

• ただし、代替手続き（本人確認）で登記を進める方法があります

代表例として、法務局の案内（Q&A）では、登記所から登記名義人あてに 「事前通知」 により本人確認を行う旨が示されています。
また、法務局Q&A（PDF）検索結果の抜粋では、事前通知に対して 2週間以内に申出を行う旨が記載されています。

 

7. 書類を最短で揃えるコツ｜“探す→不足確定→取得先に分解”

最後に、現場で効く段取りをまとめます。

• 今日やる：権利証／固定資産税通知書／購入時書類を探す

• 1週間以内：登記事項証明書・印鑑証明・住民票など“取りに行けば取れるもの”を確保

• 物件により追加：マンション資料／測量資料／建築資料など“時間がかかるもの”を前倒し

• 決済前：実印・印鑑証明の期限、ローン完済・抹消段取りを最終確認

「書類が見つからない」「何が必要か自分では判断できない」状態でも大丈夫です。A‑LINEの売却相談でも、現状のまま整理して進める旨が案内されています。

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8. 書類準備で迷ったら｜株式会社A‑LINEの売却相談へ

不動産売却の書類は、物件タイプ・ローン・相続・住所変更などで必要物が変わります。
だからこそ、最初の相談で

• 必要書類の棚卸し

• 足りない書類の取得先と手順

• 間に合うスケジュール設計（特に決済）

まで整理しておくと、売却が安定します。

A‑LINEは、東浦和駅徒歩1分・年中無休（営業時間9:30〜18:30）で相談窓口を案内しています。
税理士・司法書士などと連携して費用見通しを説明する旨の案内もあり、売却を「あとから困らない形」で進めたい方に向いています。

売却査定フォーム：https://www.a-l-i-n-e.jp/form_sale2/
売却実績：https://www.a-l-i-n-e.jp/sale_result/
売却相談で用意できると強いチェック：https://www.a-l-i-n-e.jp/blog/page_3832.html
権利証を紛失したときの対策：https://www.a-l-i-n-e.jp/blog/page_3100.html