A-LINE / 不動産売却ガイド
不動産の価格を知りたいとき、「まず家を見てもらわなければならないのか」と迷うことがあります。住所や面積などから概算を確認する簡易査定と、現地を確認する訪問査定には、それぞれ役割があります。どちらが上というより、いま判断したいことに合わせて選びましょう。
編集:株式会社A-LINE
更新:2026年10月3日
この記事のポイント
- 簡易査定は概算や比較の出発点として、訪問査定は個別条件を確かめる機会として使います。
- 訪問しても、境界や見えない建物部分など、追加調査が必要な事項があります。
- 査定の前提と価格の幅を確認し、売却の依頼とは分けて判断します。
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知りたいことに合う、査定の受け方を
価格の目安を知りたいのか、売却に向けて条件を確かめたいのか。目的に合わせて進め方を選びましょう。方法を迷っている方もご相談ください。
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査定を頼む前に、自分で概算を確かめたい方へ
価格ナビは、所在地や面積などの入力条件から価格帯を自動で試算するツールです。不動産会社に依頼する簡易査定・訪問査定との違いを、この下の比較表で確認できます。
価格ナビで概算を見てみる →概算の確認には名前・連絡先の入力は不要です。詳細査定を依頼するときに必要になります。表示額は諸費用・税金を差し引く前の目安です。個別の査定額・買取見積・売却保証ではありません。
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一般相談は「お問合せ内容」の「その他」を選び、「お問合せ詳細」に状況をご記入ください。売却時期が未定の方も、こちらからご相談いただけます。
1.情報と現地確認の違いを知る
簡易査定は、所在地、面積、築年数、周辺の比較情報などから価格の見込みを考える方法です。「机上査定」と呼ばれることもあります。入力情報が違えば結果も変わるため、分かる範囲を正しく伝えることが重要です。
| 価格を知る方法 | 主な使い方と注意点 |
|---|---|
| 自動試算(価格ナビ) | 入力条件と簡易モデルから、価格帯の目安を確認する。現地調査や担当者による個別の査定とは異なる |
| 簡易査定 | 概算を知る、将来の資産整理を考える。室内状態等を十分に反映できない場合がある |
| 訪問査定 | 建物や敷地の状態、周辺との関係、使い勝手を確認し、売却条件を具体化する |
訪問査定では、日当たり、設備、修繕の状況、駐車、道路、敷地の高低差など、資料だけでは分かりにくい点を確認します。査定は取引価格の見込みであり、売れる金額の保証ではありません。
2.最初に、査定を使う目的を伝える
「売却は未定で概算を知りたい」「住み替えの資金計画に使いたい」「家族で売るか話し合いたい」など、用途を伝えてください。価格を知る目的によって、どの程度の調査が必要かが変わります。
離婚や相続などで、弁護士や金融機関等に資料を提出する場合は、求められる書類や前提条件を提出先へ確認します。不動産会社の査定書と、不動産鑑定士が作成する鑑定評価書は異なります。
室内を見られない場合は、その制約を明記して概算を整理することも考えられます。見ていない部分まで確認済みとして扱わず、結果にどんな限界があるかを説明してもらいましょう。
3.用意すると役立つ資料
- 固定資産税の通知書など、所在地や面積を確認できる資料
- 購入時の契約書や販売図面、間取り図、建築関係書類
- リフォームや設備交換の履歴、保証書
- マンションの管理費・修繕積立金、長期修繕計画等
- ローンがある場合の残高や返済予定が分かる資料
すべてを最初にそろえる必要はありません。資料の有無を伝え、必要なものから確認します。価格だけを知りたい段階と、手残りを試算する段階では、必要資料も異なります。
相続した物件や古い家では、書類と現況が合わないこともあります。増改築、使っていない部屋、気になる症状などがあれば、確認事項として知らせてください。
4.訪問査定は、専門調査の代わりではありません
不動産会社が現地を見ることと、建物の専門検査や確定測量を行うことは違います。床下・屋根裏の状態、配管内部、地盤、法的な境界などは、通常の見学だけでは判断できない場合があります。
査定後に「ここは未確認です」と説明されたら、誰がどのように調べるか、費用がかかるか、調べる前後で価格や契約条件が変わるかを確認します。
さいたま市緑区・東浦和でも、道路や土地の形状、マンションの管理状況など、物件ごとの違いがあります。訪問の有無だけで査定の正確さを断定せず、調査の内容を見ましょう。
5.結果を受け取った後の確認手順
- 査定額が単独の数字か、条件による幅を持つか確認する。
- 比較した事例の時期、種類、対象物件との違いを聞く。
- 未確認の事項と、価格へ影響する可能性を整理する。
- 売り出す場合の価格、費用、期間を別に確認する。
- 次の調査や仲介を依頼するか、説明を受けて判断する。
複数社の結果を比較するときも、簡易査定と現地調査済みの査定を、金額だけで並べないようにします。価格差があれば、前提をそろえるところから始めましょう。
2社の査定結果を、同じ項目で比べるメモ
下の5項目を手元のメモに写し、各社から受けた説明を記録してみてください。まだ聞いていないことは「未確認」と残し、金額の差がどの条件から生じているかを確かめます。
| 確認する項目 | A社:[会社名] | B社:[会社名] |
|---|---|---|
| 1.査定額と前提 簡易・訪問の別、確認日、金額の幅とその条件 | [説明内容を記入] | [説明内容を記入] |
| 2.比較した事例 事例の時期、募集価格・成約価格の別、物件条件の違い | [説明内容を記入] | [説明内容を記入] |
| 3.未確認の事項 未調査の箇所、追加確認の方法、価格に影響する可能性 | [説明内容を記入] | [説明内容を記入] |
| 4.売り出す場合の条件 提案する売出価格、費用の内訳、想定期間とその根拠 | [説明内容を記入] | [説明内容を記入] |
| 5.次に依頼すること 調査・仲介などの依頼内容、費用条件、次の確認日 | [説明内容を記入] | [説明内容を記入] |
査定額や想定期間は、売却価格・成約時期の保証ではありません。金額だけで順位を付けず、調査済みの範囲と提案の根拠をそろえて比較しましょう。
査定を受けたら、必ず売らなければなりませんか
査定の相談と、売却の仲介を依頼する媒介契約は別の段階です。申込みの内容や費用条件を確認し、何を依頼したのか理解して進めてください。正式な鑑定評価や特別な調査などには、別の費用が必要になる場合があります。
A-LINEでは、知りたい内容と物件の状況を踏まえて、査定の進め方を相談できます。訪問の前に概算から確認したい場合も、その希望をお知らせください。
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まずは自分で試算したい方は、価格ナビで概算を確認できます。 自動試算の結果は目安です。売却の判断に使う場合は、個別の条件を査定で確認しましょう。
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