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失業・収入減で住宅ローンが払えないとき|最初に整理する家計と相談

失業・収入減で住宅ローンが払えないとき|最初に整理する家計と相談

A-LINE / 不動産売却ガイド

失業や勤務時間の減少で収入が変わると、これまで払えていた住宅ローンが急に重くなることがあります。家を売るかどうかをすぐに決める前に、入金の予定と支払日を整理し、借入先へ連絡しましょう。今月の不足への対応と、数か月後の暮らしの見通しを分けることが出発点です。

編集:株式会社A-LINE
更新:2026年9月24日

収入が減ったときの3つの要点

  • 次の返済日を待たず、収入の変化と支払いの見通しを借入先へ伝えます。
  • 給付・保険の利用は対象と支給時期を確認し、未確定の入金をあてにし過ぎません。
  • 返済を続ける場合と売却する場合の両方を調べ、時間と資金の余裕を確かめます。

まずは入金日と支払日を並べる

月間の収入と支出が同程度でも、給与が入る前に返済日が来れば資金が不足します。預金残高、最終給与、退職金の見込み、生活費、各借入れの支払日をカレンダーに書きましょう。退職金等は金額と振込日が確定しているかを分けて記載します。

住居費にはローン以外の支出もあります。マンションの管理費・修繕積立金、固定資産税等、保険、必要な修理を加えます。税金や管理費を後回しにすれば問題がなくなるわけではないため、それぞれの窓口に相談し、未払いを把握しておくことが大切です。

整理する情報確認する資料・相手
収入が減った理由と時期給与明細、退職関係書類、雇用先
現在の資金と入金予定通帳、退職金や給付の案内
借入れの返済返済予定表、カード等の明細、借入先
生活を維持する費用家計明細、学校・医療・交通に必要なお金

金融機関へは具体的な見通しを伝える

「今月の返済がいくら不足する」「再就職先が決まっている」「収入回復の時期は未定」と、現状を正確に伝えます。返済方法を変更できるか、どの書類が必要か、返答までの期間と次回支払日の扱いを確認してください。

住宅金融支援機構には、要件を満たす場合の返済期間延長や一時的な元金据置等の案内があります。利用可能な内容は借入先と契約によって異なります。変更で月額が減っても、総返済額や据置終了後の返済額が増える場合があるため、その先の負担まで聞きます。

雇用保険や加入している保障を確認する

離職した場合、雇用保険の基本手当は対象者が所定の手続きを行う必要があります。離職票や求職の申込みなど、必要な準備をハローワークで確認します。退職した翌日から当然に振り込まれるわけではなく、受給資格や時期は個別に確かめてください。

病気等が収入減の原因なら、勤務先の制度、健康保険、加入している保険や住宅ローンの保障も確認します。団体信用生命保険は契約に定める支払事由を満たす場合の保障であり、一般に収入が減っただけでローンがなくなる仕組みではありません。加入商品と保障範囲を借入先等へ照会しましょう。

生活全体が難しいときは自治体の相談窓口も利用します。住居確保給付金等を住宅ローンの返済にそのまま使えると決め付けず、現在の住まいと転居の予定を伝えて対象制度を確認します。

一時的な不足と、長く続く不足を分ける

再就職後の収入が見込める場合でも、額や時期が確定するまでは慎重に計画します。少なくとも数か月の収支を書き、生活費を確保した後に住居費へ充てられる金額を見ます。毎月の赤字をカードローン等で埋め続ける前に、家計全体の相談が必要です。

収入が戻っても返済が難しい場合は、売却したときの価格と費用を調べます。売却代金等で完済できれば通常売却、資金が不足すれば不足分の準備や債権者との協議を検討します。査定を受けることと売却を決めることは別なので、早い段階で比較材料を集められます。

売却を選ぶ場合も、引越し後まで計算する

新居の家賃だけでなく、初期費用、引越し、交通費、残債がある場合の返済を含めて比較します。仕事を探す地域や家族の通学・通院が変わる場合は、その影響も確認しましょう。資金を使い切ってから売却を始めると、転居に必要なお金が不足しやすくなります。

複数の債務があり返済の見通しが立たないときは、弁護士等へ債務整理を相談します。売却だけで解決するかは、残る借入れも含めて考える必要があります。督促や裁判所の書類が届いている場合は、その期限を優先して確認してください。

A-LINEに相談する際の準備

東浦和・さいたま市緑区の家について、所在地、ローン残高、毎月の不足額、希望する暮らしをお知らせください。A-LINEでは売却見込みと費用、転居の日程を整理します。返済変更や給付等の判断は各窓口へ確認しながら、いま選べる道を具体化しましょう。

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