A-LINE ／ 不動産売却ガイド
離婚の話合いが続いていても、自宅の価格やローン残高を調べる準備はできます。ただし、販売を始めること、売買契約を結ぶこと、売却代金を分けることは別の段階です。家族間の合意と金融機関の手続きを分けて整理すると、契約直前の行き違いを防ぎやすくなります。
編集：株式会社A-LINE
更新：2026年9月24日
ローン付きの自宅売却で重要な3つの要点
- 所有者、債務者、保証人を確認し、売却に必要な意思確認を行います。
- 査定額と残高だけでなく、売却費用を含めて完済できるか計算します。
- 売却代金の清算方法と退去条件は、買主との契約前に整理します。
誰の合意と手続きが必要かを一覧にする
登記が共有なら、家全体を売却するには原則として共有者全員の同意が必要です。単独名義でも、ローンが連帯債務やペアローンになっていることがあります。所有者以外の人が連帯保証人や担保提供者となっていないかも確認しましょう。
離婚の成立だけで借入契約は変更されません。夫婦間で一方が負担すると約束しても、その約束が金融機関へそのまま通用するわけではありません。契約書が見当たらない場合は、本人が借入先へ確認し、借入れごとの契約と残高をそろえます。
| 関係者 | 確認する事項 |
|---|---|
| 所有者・共有者 | 売却意思、売出条件、契約・決済への参加 |
| 居住者 | 内覧への対応、退去時期、家財の扱い |
| 金融機関・保証会社等 | 完済額、手続期限、担保解除の条件 |
| 弁護士等 | 財産分与、争いのある条件、合意の文書化 |
売却代金で完済できるかを判断する
まず、物件の調査に基づく売却見込みを確認します。その代金から仲介手数料等の売却費用を差し引き、決済日に必要な返済額と比較します。毎年届く残高証明書の額が、そのまま決済時の完済額になるとは限りません。利息や手数料、滞納があればその額も確認します。
完済資金が足りない場合は、誰がいくら補うかを話し合います。資金を補えないときは債権者と協議する必要があり、希望価格で売り出せば解決するとは限りません。任意売却を検討する場合も、関係する担保権者等の承諾と清算条件が必要です。
売却の合意と財産分与を混ぜない
売却への同意があっても、残った代金をどう分けるかまで一致しているとは限りません。登記持分、頭金の出所、返済の経緯、他の財産等を踏まえた法的整理が必要です。手取りを機械的に半分にする、登記の割合どおりに必ず分ける、とは決め付けないでください。
分配が未確定のまま一方の口座へ全額入金すると、その後の協議に影響することがあります。誰にどの資金を送るか、争いがある部分をどう扱うかは、弁護士等と決済前に整理します。不動産会社は売却の価格・費用・日程を示し、法的な分配判断と役割を分けます。
内覧と退去の条件を、販売前にすり合わせる
居住中の売却では、内覧日時、室内写真、鍵の管理、問い合わせへの連絡経路を決めます。直接の連絡が難しい場合は、代理人等を通す方法を相談しましょう。相手方の同意のない訪問や、居住状況を無視した引渡し日の設定は避けます。
引越し先が決まっていない場合は、契約から引渡しまでに必要な期間を確認します。売却代金の受取り前に賃貸住宅の契約金が必要になる場合もあるため、転居費用の支払い時期を資金表へ加えます。残す設備と撤去する家財も、双方で確認しておくと安心です。
契約から決済までを順番に確認する
- 売却条件、退去日、代金の扱いについて必要な合意を整えます。
- 買主との価格・融資条件・引渡し日を調整します。
- 金融機関へ完済と抵当権抹消の準備を依頼します。
- 司法書士等へ本人確認・登記書類を確認します。
- 決済で返済・登記・引渡しと合意した清算を行います。
途中で返済困難が生じた場合や合意が変わった場合は、期限直前まで待たず関係者へ共有します。夫婦のどちらかが遠方にいるときも、本人確認や委任の方法を早めに確認してください。署名や印鑑を預ければすべて代行できる、とは考えないようにしましょう。
A-LINEへ現在の段階をお知らせください
「価格だけ知りたい」「売却は合意済み」「残債が上回りそう」など、現在の状況から整理できます。さいたま市緑区・東浦和の自宅について、A-LINEが査定と売却費用を確認し、金融機関や専門家へ確認する事項を明確にします。
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