A-LINE ／ 不動産売却ガイド
離婚に際して家を売るか残すかは、価格だけでは決められません。子どもの通学、毎月の生活費、住宅ローンの契約、相手方との関係が重なります。大切なのは、住み続けたいという希望を確かめたうえで、その希望を実現できる資金と手続きを具体的にすることです。
編集：株式会社A-LINE
更新：2026年9月24日
選択肢を比べる3つの要点
- 売却後の住居費と、住み続ける場合の総負担を同じ期間で比較します。
- 所有権を持つ人とローンを返す人を分け、金融機関の確認を先に進めます。
- 家族間の約束には、返済困難や将来の売却時の対応も含めて検討します。
最初に、家族の希望と物件の条件を分ける
「転校を避けたい」「通勤を変えたくない」「早く別々の生活を始めたい」といった希望を書き出します。その横に、登記の名義、残債、毎月の返済、管理費等の事実を並べましょう。希望と数字を分けると、実現に必要な条件を検討しやすくなります。
家全体が財産分与の対象になるとは限りません。婚姻前に取得した財産や、一方が相続・贈与で取得した資金等の扱いは個別の確認が必要です。登記の持分だけで財産分与の結論が決まるとも限らないため、権利や分与の範囲は弁護士へ確認します。
売る案と残す案を、生活費まで含めて比較
| 選択肢 | 判断するために確かめること |
|---|---|
| 売却して別々に住む | ローン完済の可否、売却費用、双方の転居費用と住居費 |
| 一方が所有・返済を引き受ける | 借換え等の審査、清算資金、維持費を負担できるか |
| 所有者・債務者を変えず一方が住む | 金融機関の扱い、返済確認、将来の不履行への対応 |
| 一定期間住み、その後売却する | 期限、期間中の費用、販売への切替条件 |
売却すれば関係がすべて清算されるとは限りません。代金で返済しきれない債務があれば、その処理が残ります。家を残す案も、月々の返済額だけで決めず、税金、保険、修繕、マンションの管理費等を加えて計算しましょう。
住み続ける場合は「一人でも維持できるか」
現在の返済額が払えても、将来の設備交換や修繕積立金の増額が負担になることがあります。生活費、教育費、予備費を先に確保し、住居費に充てられる額を確認します。相手方から受け取る予定のお金も、確定した取り決めと未確定の見込みを区別します。
借換えや債務の引継ぎは、金融機関等の承認が必要です。住宅金融支援機構も、返済途中の譲渡は原則一括返済とし、事情に応じて債務引継ぎが認められる場合を案内しています。夫婦間で先に名義変更を約束せず、借入先へ実行可能な方法を確認しましょう。
売却する場合は、退去日から逆算する
売却価格は、住宅ローンや希望する清算額から逆算して決まるものではありません。物件の査定を受け、成約見込みの幅と費用を把握します。売却資金を得る時期と、賃貸住宅の初期費用や引越し費用を払う時期がずれることにも注意が必要です。
双方の荷物、鍵、内覧への協力、契約・決済への参加方法を確認します。売り出し価格だけ決まり、退去条件が決まっていないと、購入申込みが入っても調整が止まることがあります。販売中のローンや光熱費を誰が払うかも先に整理します。
当面住む案にも、見直す時期を置く
卒業等の節目まで住みたい場合は、その期限と売却準備を始める時期を分けて決めます。期限直前に初めて査定や片付けを始めると、希望日に間に合わない可能性があります。住み続ける期間中に返済が難しくなった場合の連絡方法も検討してください。
家の移転を伴う財産分与では、現金の授受がなくても譲渡所得の課税関係が生じ得ます。登記や税の費用を省いた比較は避けましょう。合意書の作成と法的な効力は弁護士等へ、登記は司法書士、税務は税理士へ確認します。
判断のために集めたい資料
- 登記情報と、すべての住宅ローンの残高・返済予定表を集めます。
- 売却した場合の価格と費用の見込みを確認します。
- 売却後・居住継続の二つの家計を月額と年間費用で作ります。
- 借入先と専門家へ、実行できない条件がないか確認します。
なお、財産分与の裁判所への申立期間は、2026年4月1日以後の離婚では原則5年、それより前の離婚では原則2年です。生活の準備と並行して、適用される期限も確認してください。
A-LINEと住まいの選択肢を整理する
さいたま市緑区・東浦和の家について、A-LINEでは査定と売却費用を整理し、住み続ける案を検討するための比較材料を用意します。今すぐ結論が出なくても、希望する暮らしと現在の資料をお知らせください。
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