こんにちは、さいたま市緑区東浦和の不動産会社A－LINE(エーライン)です！

人口は街の活力を映す鏡です。人口が増えれば商業や住宅の需要が高まり、逆に減れば地域経済や不動産市場に影響を与えます。ここさいたま市は、首都圏の中でも成長性を持つ都市として注目されてきましたが、全国的な人口減少の流れを避けることはできません。

今回は、さいたま市の人口推移と将来予測をもとに、暮らしや不動産にどんな変化が訪れるのかを考えてみましょう。

---

1. さいたま市の人口推移

さいたま市は2001年に浦和市・大宮市・与野市が合併して誕生し、2005年には岩槻市も加わって現在の形になりました。

• 2001年（誕生時）：約106万人

• 2010年：118万人を突破

• 2020年：130万人を超える

• 2024年現在：134万人前後

首都圏へのアクセスの良さ、子育て世帯の流入、再開発による都市機能の充実などにより、さいたま市は政令指定都市の中でも比較的「人口が増えている都市」として位置づけられてきました。

---

2. 将来予測

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によると、さいたま市も今後は減少局面に入ると予想されています。

• 2035年：約133万人（ほぼ横ばい）

• 2045年：約129万人（減少傾向へ）

• 2055年：125万人前後

• 2065年：120万人を下回る可能性

つまり、今後10年程度は「人口維持」が可能ですが、その後は少子高齢化の影響で徐々に減少が進むと見込まれます。

---

3. 年齢構成の変化

単に人口が減るだけでなく「高齢化率の上昇」が大きな課題です。

• 2020年時点：高齢化率 約24％

• 2045年予測：高齢化率 約33％

労働人口（15〜64歳）は減少し、高齢者が3人に1人という社会構造に向かいます。

---

4. 暮らしへの影響

（1）生活インフラ

人口が維持されている今は公共交通や商業施設が充実していますが、将来的には地域ごとの差が広がる可能性があります。中心部は活気を保ち、郊外では空き店舗や交通利便性の低下が課題になるかもしれません。

（2）子育て環境

現在は転入する若い世代も多く、学校や保育園需要は高水準です。しかし将来的には児童数が減り、統廃合が進むことも予測されます。

（3）医療・福祉

高齢化により病院や介護施設の需要が急増。暮らしの安心をどう確保するかが市全体の課題となります。

---

5. 不動産市場への影響

（1）価格と需要の二極化

• 大宮駅や浦和駅周辺 → 再開発や交通利便性により、今後も需要が高く価格が安定

• 郊外や公共交通の便が悪い地域 → 空き家率が上昇し、資産価値の下落リスク

（2）住まいの多様化

人口減少と高齢化の中で、需要が高まるのは「コンパクトで利便性の高い住宅」や「高齢者向け住宅」です。逆に、郊外の大きな戸建ては需要が減少する可能性があります。

（3）空き家問題

空き家は防犯・防災の観点からも大きな課題。リフォームや賃貸活用、解体して土地活用するなど、柔軟な対応が必要です。

---

6. 心理的な側面

人は「将来性のある街に住みたい」と考える傾向があります。人口が増える街は安心感を与え、減少する街は不安を生みやすいのです。さいたま市は「まだ増加している都市」というイメージを保ちながらも、将来の課題を正しく伝え、住民と行政が協力して魅力ある街づくりを進めることが大切です。

---

7. まとめ｜人口動態を踏まえた住まい選び

さいたま市の人口は現在も増加傾向にありますが、数十年後には減少に転じると予測されています。

• 中心部は安定した不動産需要

• 郊外は空き家や資産価値低下のリスク

• 高齢化を見据えた住まいと地域づくりが必要

A-LINEは「住まいの一生に寄り添い、人の悩みに向き合う」を理念に、不動産の価値だけでなく、人口動態や将来性を考慮した住まい選びをお手伝いしています。さいたま市で安心して暮らすために、ぜひお気軽にご相談ください。

---

不動産に関するご相談は東浦和駅徒歩1分、年中無休のA－LINEまでお気軽にお問合せください。

特設サイト：https://www.a-l-i-n-e.jp/commission/
過去ブログ一覧：https://www.a-l-i-n-e.jp/blog/