さいたま市の人口推移と将来予測|国勢調査・将来推計と住まい選び| | 【仲介手数料無料】さいたま市緑区・東浦和の不動産情報ならA-LINE(エーライン)
さいたま市の人口推移と将来予測|国勢調査・将来推計と住まい選び
情報確認日:2026年10月11日
さいたま市の人口は増えている?実績と将来推計を分けて確認
さいたま市の2025年国勢調査人口は134万4,865人で、2020年から2万840人増えました。一方、将来の人口は出生・死亡・人口移動などの仮定に基づく推計です。今の増加が続くことや、特定の住宅の値上がりを約束する数字ではありません。
東浦和で購入や売却を考えるときは、まず「いつ・どの地域を・どの統計で数えたか」をそろえましょう。以下は、さいたま市全体の国勢調査の確報値です。
| 基準日 | 人口・実績 | 統計 |
|---|---|---|
| 2020年10月1日 | 1,324,025人 | 国勢調査・確報値 |
| 2025年10月1日 | 1,344,865人 | 国勢調査・確報値 |
5年間の人口増加率は1.6%です。市が2026年10月9日に公表した概要では、同期間の世帯数は6.3%増えています。人口と世帯数は同じ割合で動くとは限らず、住まいの需要を考える際には両方を見ることが大切です。出典:さいたま市・令和7年国勢調査の概要公表。
毎月の人口と国勢調査は、同じ数字ではありません
さいたま市が毎月公表する人口は、外国人住民を含む住民基本台帳の登録人口です。2026年10月1日現在は1,360,952人と公表されています。上表の国勢調査とは基準日だけでなく集計の仕組みも異なるため、単純に引き算して「この1年間で増えた人数」と判断しないでください。
また、埼玉県が公表する「推計人口」は、国勢調査人口を基に出生・死亡・転入・転出などの増減を加減したものです。「住民基本台帳人口」「毎月の推計人口」「将来推計人口」を区別し、増減を見るときは同じ統計・同じ地域で比較します。
月次の確認先:さいたま市の人口・世帯(令和8年)/2026年10月1日現在の市公表値/埼玉県の推計人口と集計方法。
将来人口は「2023年推計・2050年まで」の条件を読む
国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の「日本の地域別将来推計人口・令和5年推計」は、2020年国勢調査を出発点に、2050年までを5年ごとに推計した資料です。2025年国勢調査の確報を反映して作り直した推計ではありません。下表は各年10月1日の推計値で、実績とは別にご覧ください。
| 対象地域 | 2035年・推計 | 2050年・推計 |
|---|---|---|
| さいたま市全体 | 1,365,486人 | 1,339,475人 |
| さいたま市緑区 | 142,763人 | 145,265人 |
市全体では、この推計の5年刻みの数値は2035年が最大です。一方、緑区は2050年まで増える推計となっており、市と区でも方向が異なります。この資料に、さいたま市の2055年・2065年の推計値はありません。
出典:社人研・令和5年地域別将来推計人口、報告書「結果表」129ページ(PDFの11ページ目)。前提が変われば見通しも変わるため、更新時には基準年と推計年を確認します。
市や区の人口から、東浦和の住宅価格は決まりません
緑区の推計は区全体の数字で、東浦和駅周辺や個別の町名だけを表していません。同じ区内でも、駅への行き方、生活施設、住宅の供給、世帯の構成によって住まいの選ばれ方は変わります。
「人口が増えるから高く売れる」「駅の近くなら価格が安定する」と結論づけず、近隣の成約事例、販売中の競合物件、建物の状態、災害リスクを重ねて判断しましょう。人口の減少だけを理由に売却を急ぐ必要があるとも限りません。
生活環境は、東浦和の交通・買い物・学区・水害リスクも参考に、候補物件の住所と実際の移動経路で確認してください。
購入と売却では、人口データの次に見る項目を変える
- 購入する方:通勤・通学、買い物、通院の負担を現地で確認。返済に加えて税金・保険・管理費・修繕費を見込み、家計に余裕を残せるか検討します。将来売る場合も考え、交通、道路、間取り、管理状態など、次の買い手に説明できる条件を整理しましょう。
- 所有・売却を考える方:周辺の成約価格と売出価格を分けて確認。売却時期、ローン残高、売却費用、保有中の修繕や管理の負担を並べて、今売る場合と保有を続ける場合を比べます。人口の見通しは、その判断材料の一つです。
購入予算の整理には、返済安全額と購入後10年間の総コストをご活用ください。将来の売却価格を高く見込まなくても暮らしが成り立つか、複数の条件で考えることが大切です。
東浦和で「暮らし」と「将来の選択肢」を一緒に整理
A-LINEでは、購入・売却のご相談を承っています。お問い合わせの際は、購入なら「検討する地域・毎月の希望負担・住む予定の期間」、売却なら「物件の所在地・現在の利用状況・希望時期」を分かる範囲でお知らせください。人口データだけでは見えない、物件とご家族の条件を整理するところから始めましょう。
ページ作成日 2025-09-13
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