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さいたま市緑区の土地売却｜境界・古家・買取条件で確認したい6項目

2026-07-17

お知らせスタッフの日常不動産知識

更新日：2026年9月23日

まず押さえたいこと

土地売却では、提示された価格に加え、測量・解体等を誰が負担するか、引渡しまでに何を済ませるかを比べることが大切です。さいたま市緑区内でも、道路・土地形状・高低差・建築条件などで判断が変わります。査定額と費用・期限を同じ条件にそろえて検討しましょう。

1．相場と査定額の根拠を確かめる

土地の査定では、近隣の成約事例や売出中の競合物件を参考に、面積、道路、駅からの経路、形状、法令上の条件などを比較します。査定額は成約を保証する価格ではなく、売出価格や買取会社の購入提示額とも異なります。

国土交通省の不動産情報ライブラリで取引価格や地価公示等を調べることができます。ただし、地域名や坪単価が近いだけでは同じ条件とは限りません。取引時点・土地面積・道路条件等の違いを不動産会社へ確認しましょう。

東浦和、原山、中尾、三室など、町名だけで一律の価格を決めず、対象地の条件を特定して調べます。

手元に測量図や境界確認書がある場合は、現地調査の前に共有します。境界標が見えることだけで、隣地との確認や測量がすべて済んでいるとは判断できません。

確認が必要な場合は土地家屋調査士等と調査の進め方を整理します。測量が必要か、どの段階まで実施するかは、土地の状態と売買条件に応じて判断します。

道路に面していることと、希望する建物を建てられることは同じではありません。道路の扱い、接道、敷地の利用制限、上下水道等を資料と行政窓口で確認します。

高低差や擁壁がある土地は、現状の資料、過去の工事、補修や追加調査の必要性を確認します。古い基礎や浄化槽等の地中物は、目視だけでは分からないことがあります。分かっている事実と未調査の範囲を区別して売買条件へ反映しましょう。

売り方の候補	比較したいこと
古家を残して売る	建物を利用する買主の見込み、建物調査、残置物、補修・解体の負担。
解体して更地で売る	解体・撤去費、工事時期、地中物への対応、税務や敷地条件への影響。
買主と引渡し条件を調整する	契約後に誰が何を行うか、費用負担、完了時期、未完了時の扱い。

更地にすれば必ず高く売れるとは限りません。解体費だけでなく、販売期間や建物を利用する選択肢、税務上の影響も含めて比較してください。相続した土地では、名義・共有者の意思・利用状況も先に整理します。

一般の購入希望者を募る仲介と、不動産会社が買主となる買取では、価格の考え方や引渡し条件が異なります。土地の利用計画によって、買取会社ごとの提示条件にも差が出ることがあります。

A-LINEでは売主様側の立場から、販売先や売却方法を比較する方針を大切にしています。高い価格を示した会社が常に最良とは限りません。次の条件を一覧にそろえて検討しましょう。