相続した不動産をいつ売る？｜税の期限・準備期間・手残りの比較｜不動産売却コラム | 【仲介手数料無料】さいたま市緑区・東浦和の不動産情報ならA-LINE(エーライン)

1．「相続から何年以内」を一括りにしない

相続税の申告・納税、相続登記、売却時の税の特例は、それぞれ目的と期限が違います。まず相続開始日、相続を知った日、不動産を取得したことを知った日、遺産分割の日、申告期限などを整理し、専門家と自分に関係する日付を確認します。

相続税の申告が必要な場合は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。不動産がまだ売れていないことを理由に、通常の申告・納税期限が延びるわけではありません。売却代金で納税する計画なら、販売前に資金の見通しを税理士と確認しましょう。

2．相続税の取得費加算は、課税の有無と期限を確認する

相続や遺贈で取得した財産を一定期間内に売ると、相続税額のうち一定額を売却時の取得費に加えられる制度があります。対象は、その財産を取得した人に相続税が課税されている場合などです。

売却期間は、相続開始の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までです。「相続から3年」とだけ覚えると日付を誤りやすくなります。加算できるのは相続税の全額とは限らず、計算と確定申告が必要です。相続税申告書と物件資料をそろえ、該当する期限と効果を確認してください。

3．相続した空き家の特例は、使い方も関係する

被相続人の居住用財産に関する特例には、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売るという期限があります。国税庁の2026年4月1日現在の案内では、制度全体の譲渡期間は2027年12月31日までです。両方の期限を確認します。

対象となる家の建築時期、区分所有建物でないこと、原則として亡くなった方が一人で居住していたこと、家と敷地を相続した人であることなど、複数の条件があります。相続後に貸す・住むなどの使い方も適用に関係します。老人ホーム等への入所に関する例外もありますが、個別の要件確認が必要です。

耐震基準や取壊し、売却代金、買主との関係などにも条件があります。2024年以後の譲渡には、一定の場合に売却翌年2月15日までの耐震改修・取壊しによる方法もありますが、買主の協力が必要なら契約での調整が欠かせません。

取得費加算の特例と、同じ不動産について併用はできません。制度名だけで有利と決めず、税理士に比較してもらいましょう。

4．所有期間は相続した日だけで数えない

売却時の税金を考える際、相続した不動産は原則として被相続人の取得時期と取得費を引き継ぎます。相続して間もないから直ちに短い所有期間として扱われる、というわけではありません。

古い購入契約書や領収書を探すことは、時期の判断にも税額の見込みにも役立ちます。固定資産税の評価額と購入時の取得費は別のものです。資料が見つからないときは、先に税理士へ伝え、試算の前提がどこまで確認できているかを明確にしましょう。

5．売り出す日から逆算して準備する

税の期限が近くても、売主側の準備や買主の融資が間に合うとは限りません。契約日と引渡し日のどちらを税務上の譲渡日として扱うかも含め、期限ぎりぎりの自己判断は避けて確認します。

価格が上がることを期待して保有する場合は、その間の税金、管理、修繕、現地へ通う負担も加えて比較しましょう。東浦和・さいたま市緑区でも、すべての物件が同じ時期に売れやすいとは限りません。一定期間の反響や条件を見て再検討する日を決めると、待つ方針にも具体性が出ます。

A-LINEで予定と売却条件を整理する

売却時期は、税務上の確認と、実際に引き渡せる準備の両方から考えます。A-LINEでは物件の現状や希望時期を伺い、販売準備と条件の整理をお手伝いします。特例の適用と税額は税理士へ確認しましょう。

制度の確認先

国税庁：相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

国税庁：被相続人の居住用財産を売ったときの特例

国税庁：相続した土地・建物の取得費と取得時期

国税庁：相続税の申告と納税