さいたま市の農地を売るには｜農地のまま売る場合と転用する場合｜不動産売却コラム | 【仲介手数料無料】さいたま市緑区・東浦和の不動産情報ならA-LINE(エーライン)

まずは「何に使うために売るか」を整理

農地のまま所有権を移す場合は、原則として農地法第3条の許可が必要です。買主が農地を適切に利用できるかなどの要件が確認されるため、希望者がいれば誰にでも自由に売れるというものではありません。

住宅、駐車場、資材置場など、農地以外の用途に変えることを「農地転用」といいます。所有者自身が転用する場合は第4条、売買や貸借などで権利を移して転用する場合は第5条の手続が基本になります。

登記の地目だけで判断せず、現況や利用の経緯も農業委員会へ伝えてください。長く耕作していない土地でも、手続が不要と自己判断しないことが大切です。

さいたま市で確認する区域と手続

市街化区域の届出も、書類を出さずに工事を始めてよいという意味ではありません。必要書類と手続の完了時期を確認してください。

また、農地法の手続と、建築・開発に関する手続は別です。転用の届出や許可だけで希望する住宅や施設が建てられるとは限りません。開発許可、接道、排水、盛土など、計画に応じた条件を併せて調べます。

売却相談の前にまとめたい資料

地番が分かる資料、登記事項証明書、公図、測量図など、手元にあるものをまとめましょう。共有地であれば共有者、貸している農地であれば利用者や契約の状況も確認します。

現地では、道路からの出入り、周囲との高低差、水路や排水の状況、現在の耕作状況が手がかりになります。ただし、売却を急いで無断で土を入れたり、舗装・造成したりすることは避けてください。計画が具体化するほど、必要な手続も明確になります。

買主が決まっていない段階なら、「農地としての売却を検討したい」「転用できる可能性を確認したい」と相談の目的を伝えるところから始められます。

契約では、許可等が得られない場合も整理

申請や届出を誰が担当するか、測量・造成・許認可の費用を誰が負担するか、いつまでに手続を進めるかを整理します。必要な許可が得られなかった場合の契約や代金の扱いも、契約前に専門家へ確認してください。

単に「農地転用は買主負担」と書くだけでは、計画が実現しなかった場合の扱いまで明確になるとは限りません。売却価格、費用、手続の条件、引渡し時期をセットで検討することが大切です。

農地の査定は、使える条件を確かめながら

周辺の宅地価格が、そのまま農地の価格になるわけではありません。利用できる用途、必要な費用、手続の見通しなどが購入判断に影響します。「近くに住宅が建っている」という情報だけで、同じように転用できるとは判断できません。

A-LINEでは、さいたま市緑区周辺の土地について、所在地や現在の利用状況を伺い、売却に向けた確認事項を整理します。農地法上の判断は農業委員会等へ確認しながら、土地の条件に合う進め方を考えましょう。

さいたま市の手続案内

農地のまま売買・貸借する場合、市街化区域内農地の転用届出、市街化調整区域内農地の転用許可。手続案内の確認日：2026年10月8日。具体的な土地と計画を示して、最新の必要書類・条件をご確認ください。