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選挙に行こう。暮らしを変える力は、一人ひとりの一票にある
2026-01-21

選挙に行こう。暮らしを変える力は、一人ひとりの一票にある

こんにちは、さいたま市緑区東浦和の不動産会社A-LINE(エーライン)です!

ガソリン代、手取りの給料、子育てや住宅に関する税金…。
ここ数年だけを見ても、私たちの家計に直結する制度は、大きく動いてきました。

ガソリンにかかる税金のあり方が見直されたり、給与所得控除の仕組みが変わったり。
こうした変化を「ある政党や、ある政治家がやったこと」と捉えがちですが、
本来はそうではありません。

それを可能にした「出発点」は、
前回の選挙で、国民一人ひとりが投じた一票です。

今日は、不動産会社として“暮らしとお金”の相談を日々受けている立場から、
なぜ選挙に行くことが大切なのか、
「主権者は国民である」という当たり前のことを、改めて丁寧に整理してみたいと思います。


1.税金や手取りを動かしているのは、あなたの一票の「集合体」

ガソリン税や所得税、社会保険料は、
私たちの生活にストレートに効いてくる「目に見える数字」です。

たとえば、

  • ガソリンにどれくらい税金を上乗せするか

  • 給与所得控除をどう設計するか(手取りをどうするか)

  • 子育て世帯への給付や減税をどこまで厚くするか

こうしたことを決めているのは、
最終的には「国会」であり、そこにいる議員たちです。

では、その議員を選んだのは誰か。

言うまでもなく、
選挙で一票を投じた国民一人ひとりです。

つまり、制度を変えたのは
「特定の政党」でも「カリスマ政治家」でもなく、

その人たちを国会に送り出した、
私たち有権者の一票の積み重ね

だということです。


2.「主権者は国民」という言葉を、“家計の感覚”で捉え直す

教科書には必ず「主権者は国民」と書かれています。
ただ、日常生活の中でその重みを実感できる場面は、多くありません。

そこで、少し視点を変えてみます。

もし、

  • ガソリンの税率が上がれば、通勤・配送・物流のコストが増え、
     ガソリンスタンドの価格や物価全体にじわじわ跳ね返ります。

  • 給与所得控除が縮小されれば、同じ額の給料でも手取りが減ります。

  • 逆に、控除が拡充されたり、減税が行われれば、家計には余裕が生まれます。

この「上げる/下げる」「広げる/縮める」の選択をしている人たちを、
私たちは選挙で“採用”している、と考えてみてください。

  • どんな税のかけ方をする人なのか

  • 誰の負担を軽くしようとする人なのか

  • 将来世代にどれだけツケを回すつもりなのか

を見極めて、
「この人たちに預けてみよう」「この人たちには一度退場してもらおう」
と評価する機会が、選挙です。

この意味で、主権者はやはり
一人ひとりの有権者そのものだと言えます。


3.「一票では変わらない」は本当か

選挙の話になると、必ずと言っていいほど出てくるのが、

「どうせ一票じゃ何も変わらない」

という言葉です。

たしかに、一票だけで法律が変わることはありません。
ですが、選挙結果をよく見ると、

  • 数百票、数十票の差で当選者が入れ替わった選挙区

  • 得票率数%の違いで、与野党の議席数が大きく変わった選挙

はいくつもあります。

さらに言えば、
政治家や政党は、いつも「どんな人が投票に来ているか」を注意深く見ています。

  • 若い世代の投票率が低ければ、その世代向けの政策は後回しになりがち

  • 働き盛り世代・子育て世代の投票が増えれば、税や教育の議論は避けられなくなる

つまり、
どの世代・どんな価値観の人が“選挙に来ているか”が、政策の優先順位を決めてしまう
と言っても過言ではありません。

「行かない一票」は、
現状のままでいい、という意思表示として扱われてしまいます。

だからこそ、
「どうせ変わらない」ではなく、

自分が行かなければ、
自分の立場や世代の声は、最初から計算に入れてもらえない

という感覚で考えてみていただきたいのです。


4.選挙は、“請求書”ではなく“要望書”を出せるチャンス

税金や社会保障の制度は、
「請求書」として毎月・毎年、私たちに届きます。

  • 所得税や住民税

  • 社会保険料

  • 消費税

一方で、選挙は、
私たちが政治に対して「要望書」を出せる貴重なタイミングです。

  • もっと子育て支援を手厚くしてほしい

  • 働いた人の手取りを増やしてほしい

  • ガソリンや電気など、生活インフラの負担を軽くしてほしい

と思うなら、その思いに近い方向性を示している人・政党に一票を託す。

逆に、
「その方向性は違う」と感じるなら、
別の選択肢を選ぶ、もしくは白票ではなく「別の候補」に投じる。

それが、主権者としての“当たり前の行動”です。


5.難しく考えすぎず、「自分の暮らし基準」で選んでみる

「政治は難しい」と感じている方も多いと思います。

ですが、投票先を決めるときに
いきなり憲法や外交の話まで完璧に理解する必要はありません。

まずは、

  • ガソリンや電気・ガスなど、生活コストをどうするのか

  • 給与所得控除や社会保険料を含む“手取り”をどう増やそうとしているのか

  • 住宅ローン減税や相続・贈与など、住まいに関わる制度をどう見直すつもりなのか

といった、
自分の暮らしと直結するテーマから考えてみるのがおすすめです。

そのうえで、

  • 公約やパンフレット

  • テレビやネットでの討論

  • 地元での演説や集会

を通じて、
「自分の感覚に近いのはどこか」
「信頼できる説明をしているのは誰か」

を、ご自身の基準で判断していただければ十分です。


6.“住まいのプロ”だからこそ、選挙を大切にしたい理由

私たちA-LINEは、不動産会社として、

  • 住宅ローン減税や固定資産税

  • 相続税・贈与税、空き家対策

  • 子育て支援と住まいの補助制度

など、政治の決定が直接影響するテーマを、日々お客様と一緒に考えています。

「前回の選挙から、ここまで制度が変わったのか」と驚かれる場面も少なくありません。

だからこそ、
住まいの仕事に携わる者として、
選挙に行くことの意味を、きちんとお伝えしたいと考えています。

  • 変化を望むなら、その意思を票で示すこと

  • 現状維持でよいと思うなら、それもまた意思として示すこと

  • どちらにしても、「行かない」という選択だけは、自分の声を手放すこと

その積み重ねの結果として、
ガソリン税も、給与所得控除も、住宅関連の制度も変わっていきます。


7.次の選挙では、「家族会議」を一度開いてみませんか

最後に、具体的な一歩として、

  • 投票日の前の週末に、家族で「何が気になっているか」を話してみる

  • ガソリン代・手取り・教育費・老後資金など、家計の心配事を書き出してみる

  • それぞれが「ここだけは変えてほしい」というポイントを一つ決めてみる

そんな小さな“家族会議”から始めてみてはいかがでしょうか。

そのうえで迎える投票日は、
単なる「行事」ではなく、
「自分たちの暮らしの将来を選びに行く日」
として感じられるはずです。

一票で世界は一気に変わりません。
しかし、一票が積み重ならなければ、何も変わりません。

ぜひ、次の選挙では、
ご自身の暮らしと、大切な人の未来を思いながら、
あなたの一票を投じていただければと思います。

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