こんにちは、さいたま市緑区東浦和の不動産会社A－LINE(エーライン)です！
東日本大震災から15年という節目に、震災を「思い出す日」で終わらせず、家庭・住まい・地域で何を見直すべきかを整理します。災害の記憶、命を守る備え、住まい選び、防災とコミュニティの関係まで、今の暮らしに落とし込める形でまとめました。
15年という時間が過ぎても、震災は“過去の出来事”ではありません
東日本大震災は、2011年3月11日14時46分、三陸沖を震源に発生したマグニチュード9.0、最大震度7の巨大地震でした。気象庁は、発生時刻・震源位置・規模を現在も公式に示しています。
15年という時間が経つと、どうしても「もう終わった出来事」のように感じてしまう瞬間があります。けれど、復興庁の2026年1月時点の資料では、地震・津波被災地域で生活に密着したインフラ整備は概ね完了し、住まいの再建も帰還者向けを除いて令和2年までに完了した一方で、原子力災害への対応や被災者支援の体制は引き続き続いています。さらに復興庁は、報道機会の減少による風化や、風評被害がなお課題であることも示しています。
また、復興庁・内閣府（防災担当）・消防庁が2026年2月に公表した資料では、東日本大震災における震災関連死は、令和7年12月31日時点の累計で3,810人とされています。震災の影響は「発災直後」だけでは終わらず、その後の避難生活や環境の変化の中でも続いてきたことを、私たちは忘れてはいけないと思います。
今、改めて考えるべきこと①｜「記憶する」だけでなく「語り継ぐ」こと
震災を知っている世代が年齢を重ね、子どもたちの中には震災を“体験していない世代”が増えました。だからこそ大切なのは、被害の大きさを数字として覚えるだけでなく、なぜ備えるのか、なぜ命を守る行動が必要なのかを家庭や地域で言葉にして伝えることです。復興庁も、震災の記憶と教訓を後世に伝え、防災・減災対策や復興に活用することの重要性を示しています。
家族でできることは難しくありません。3月11日に数分でも手を止めて話すこと。避難したらどこへ行くか確認すること。あの日の映像を“怖いもの”として消費するのではなく、「自分たちはどう動くか」を考える材料にすること。それだけでも、震災の記憶は“今の行動”に変わります。
今、改めて考えるべきこと②｜家の中の安全は、まだまだ伸ばせます
大きな地震で命を守るには、避難所のことを考える前に、まず自宅で大けがをしないことが大切です。消防庁は、タンスや棚をL字金具などで壁の桟や柱に固定すること、引き出しや扉にストッパーを付けて中身の飛び出しを防ぐことを勧めています。内閣府の防災広報でも、寝室や子ども部屋にはできるだけ家具を置かない、置くなら固定して転倒防止を行うことが紹介されています。
「いつかやろう」と思っていても、家具固定は意外と後回しになりがちです。ですが、震災の教訓を今に生かすなら、最初の一歩はとても具体的です。
・寝室に背の高い家具を置かない
・置くなら固定する
・食器棚の扉や引き出しの飛び出しを防ぐ
・避難動線になる場所を塞がない
この4つだけでも、被害の受け方は大きく変わります。
今、改めて考えるべきこと③｜「在宅避難できる家」にしておくこと
大規模災害時は、避難所に人が集中し、定員を大きく超えることが想定されています。2025年公表の内閣府「首都直下地震の被害想定と対策について」では、真に支援が必要な人のために避難所負荷を軽減する観点から、至急の支援を要しない人は在宅避難を進める必要があるとされています。そのために、各家庭は自宅の耐震化や家具固定に加え、最低3日分、可能なら1週間分程度の食料・飲料水・カセットコンロ・災害用トイレなどを備蓄するよう示されています。
「備蓄」と聞くと大げさに感じるかもしれません。ですが、今の暮らしに足していく発想で十分です。
・飲料水を少し多めに買う
・レトルトや缶詰をローリングストックする
・カセットコンロとボンベを用意する
・モバイルバッテリーや電池を見直す
・災害用トイレを家族人数分用意する
震災を思い出す日に、こうした見直しをひとつでも進めることに意味があります。
今、改めて考えるべきこと④｜ハザードマップと避難ルートを“見たつもり”で終わらせない
国土交通省のハザードマップポータルサイトでは、洪水・内水・津波・土砂災害・地震防災危険度マップなどを地域ごとに確認できます。まずは自宅、実家、職場、学校の4か所を確認するだけでも、見える景色が変わります。
ただ、本当に大切なのは「見た」ことではなく「歩いた」ことです。地図上では近い避難所でも、夜道が暗い、塀が多い、橋を渡る必要がある、子ども連れや高齢者には大変、ということは珍しくありません。震災から15年の今こそ、昼と夜で一度避難ルートを歩く。その行動こそが、次の災害で命を守る可能性を高めます。
今、改めて考えるべきこと⑤｜不動産会社として考える「災害に強いまち」の作り方
私たちA－LINEは不動産会社として、震災を考えるとき「住まい」の役割を強く意識します。住まいは、ただ雨風をしのぐ箱ではありません。命を守り、生活を立て直し、家族の心を支える基盤です。
だからこそ、家を買う・借りる・売る・管理する・相続する、そのどの場面でも、防災の視点は欠かせません。
・ハザードリスクを見たうえで立地を選ぶ
・夜の帰宅動線、通学路、周辺の安全性を確認する
・老朽化した空き家を放置せず、管理や整理を進める
・相続した不動産を“誰も判断できない状態”にしない
こうした一つひとつが、地域全体の防災力を高めます。
震災の教訓は、「強い建物を建てる」だけでは足りません。暮らし方・持ち方・管理の仕方まで含めて、まちを整えていく必要があります。復興庁の資料でも、東日本大震災後の住まいとまちの復興は、防災集団移転や災害公営住宅、復興道路の整備など、生活基盤全体を組み直す形で進められてきました。
今日からできる「3つの行動」｜追悼を、備えに変えるために
- 1．家具固定を1か所だけやる
全部でなくて大丈夫です。寝室、本棚、食器棚のどれか1つで十分です。
2．備蓄を1つだけ見直す
水、食料、トイレ、電池、充電。何か1つ補充するだけでも前進です。
- 3．ハザードマップを開いて、避難ルートを歩く日を決める
“いつか”をやめて、日付を決めることが備えになります。
まとめ｜震災を忘れないとは、「今日の行動を変える」こと
東日本大震災から15年。被災地ではインフラや住まいの再建が進んだ一方で、関連死や原子力災害対応、風化と風評被害など、終わっていない課題もあります。
だからこそ、私たちが今考えるべきことは、追悼を「気持ち」だけで終わらせず、家庭の備え、住まいの見直し、地域とのつながりへとつなげることだと思います。過去は変えられません。でも、今の備えと、これからの暮らし方は変えられます。
東浦和で、住まいの不安を減らし、災害に強い暮らしを整えたい方は、ぜひA－LINEへご相談ください。
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