こんにちは、さいたま市緑区東浦和の不動産会社A－LINE(エーライン)です！

「扶養控除内で働きたい」というご相談は、とても多いです。ですが、日常会話でいう“扶養内”には、実は税金上の扶養と社会保険上の扶養の2つがあります。特に配偶者が働くケースでは、所得税の配偶者控除・配偶者特別控除と、健康保険の被扶養者の基準を分けて考えることが大切です。 

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まず整理｜いま意識されやすい「扶養内」の目安

税金面では、パート収入だけでほかに所得がなければ、本人の所得税は年収160万円以下ならかかりません。また、配偶者控除は配偶者の給与収入が123万円以下なら対象になり、配偶者特別控除は123万円超〜201万6千円未満でも段階的に受けられます。なお、配偶者控除・配偶者特別控除は、控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円以下であることが前提です。

社会保険面では、被扶養者の認定基準は原則として年収130万円未満です。60歳以上または障害者は180万円未満で、同居なら被保険者の収入の半分未満、別居なら仕送り額未満という条件もあります。 

一方で、勤務先によっては「年収106万円の壁」と呼ばれる短時間労働者の社会保険加入基準も意識が必要です。現時点では、主に従業員51人以上の企業などで、週20時間以上、月額賃金8.8万円以上、2か月超の雇用見込み、学生ではないといった条件に当てはまると、健康保険・厚生年金保険の加入対象になります。なお、厚生労働省はこの賃金要件（いわゆる106万円の壁）を2026年10月に撤廃予定と案内しており、制度は今後も動く前提で見ておく必要があります。

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扶養控除内で働くメリット

1．手取りを把握しやすいこと
税金上のラインや社会保険上のラインを超えない範囲で働けば、急に保険料負担が増える場面を避けやすく、家計の見通しを立てやすくなります。特に年収130万円未満で被扶養者のままでいられると、自分で国民年金・国民健康保険を払うケースと比べて、当面の手取りを確保しやすいです。 

2．子育てや介護と両立しやすいこと
収入上限を意識する働き方は、勤務時間も抑えやすくなるため、子育てや介護、家事との両立を優先したい時期には現実的な選択肢になりやすいです。これは制度上の数字というより、生活設計上のメリットです。

3．配偶者側の税負担を抑えやすいこと
配偶者の給与収入が123万円以下なら配偶者控除、201万6千円未満なら配偶者特別控除が使えるため、世帯全体で見た税負担を調整しやすい面があります。 

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扶養控除内で働くデメリット

1．収入を増やしにくいこと
扶養内を意識しすぎると、働ける時間や受けられる仕事を自分で狭めることになります。結果として、世帯年収が伸びにくくなり、教育費や住宅購入など中長期の資金計画に余裕を作りにくくなることがあります。

2．年末に「働き控え」が起きやすいこと
103万円、123万円、130万円、106万円など複数の基準を気にすると、年末にシフトを減らす、依頼を断るといった“働き控え”が起きやすくなります。厚生労働省も「年収の壁」への対応を進めているのは、こうした就業調整が広く起きているからです。

3．将来の保障や年金の上積みが弱くなりやすいこと
厚生年金・健康保険に加入すると、年金が「2階建て」になって将来の年金額が増え、傷病手当金や出産手当金などの保障も利用できます。反対に、扶養内にとどまる働き方では、こうした“上乗せの保障”を持ちにくい面があります。 

4．制度改正に振り回されやすいこと
税制は2025年改正で所得税のラインが見直され、社会保険も106万円の壁撤廃や企業規模要件の段階的見直しが予定されています。つまり、「去年の常識」で働き方を決めるとズレやすい時期です。最新制度の確認が欠かせません。 

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結局どう考えるべき？｜「得か損か」より「今の家族に合うか」で決める

子どもが小さい時期、介護が重なる時期、家計を少しでも安定させたい時期には、扶養内で働くことが合うご家庭もあります。一方で、今後の教育費、老後資金、住宅購入、キャリア形成まで見据えるなら、最初から扶養内に縛られすぎない方が良いケースもあります。大切なのは、今年の手取りだけで決めず、2年後、5年後の暮らしまで見て考えることです。

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A－LINEがお手伝いできること

扶養内で働くかどうかは、家計の考え方と深くつながっています。特に「そろそろ家を買いたい」「住宅ローンを考え始めた」「家計にどれくらい余力を残せるか整理したい」というご家庭では、収入の見込みと支出の全体像を一緒に整理することが大切です。A－LINEでは、住まいのご相談だけでなく、購入総額や毎月の安全ラインも含めて、無理のない住まい選びのお手伝いをしています。

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まとめ｜扶養内で働くメリット・デメリットは、「家族の段階」で答えが変わります

扶養内で働くメリットは、手取りや家計を安定させやすく、家庭との両立がしやすいこと。デメリットは、収入や働き方、将来の保障が伸びにくくなることです。しかも今は、税金も社会保険も制度の見直しが続いているため、なんとなく去年と同じで決めるのは危険です。税金上は160万円・123万円・201万6千円、社会保険上は130万円や短時間労働者の加入要件を整理しながら、ご家庭に合う働き方を選んでいくことが大切です。 

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（更新日：2026年3月30日）