A-LINE ／ 不動産売却ガイド
築年数が経った家を売るとき、「雨漏りはないか」「修理が必要な部分はどこか」と聞かれても、所有者の経験だけでは答えきれないことがあります。建物状況調査は、家の状態を整理し、買主に説明する材料を増やす方法です。調査の範囲と限界を知ったうえで、売却準備に取り入れましょう。
編集：株式会社A-LINE
更新：2026年9月24日
この記事のポイント
- 建物状況調査は、一定の講習を修了した建築士が行う調査です。
- 主に目視などで確認し、すべての不具合がないことを保証するものではありません。
- 調査結果を、補修・価格・告知・契約条件の整理につなげることが大切です。
どのような調査をするの？
宅地建物取引業法でいう建物状況調査は、国に登録された講習を修了した「既存住宅状況調査技術者」である建築士が、定められた基準に沿って行います。構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分について、劣化や不具合の状況を調べます。
原則として目視や計測などによる非破壊の調査です。壁を壊して内部をすべて確認する調査ではありません。単に「インスペクション付き」という名称だけで判断せず、実施者の資格、調査範囲、報告書の内容を確認しましょう。
調査で分かることと、別に確認すること
| 調査・確認の項目 | 考え方 |
|---|---|
| 基礎・外壁などの劣化状況 | 基準と調査範囲に沿って確認し、結果を報告する |
| 壁の内部など見えない部分 | 通常の調査では把握できない場合がある |
| 耐震性や法令への適合 | 建物状況調査だけで証明されるものではない |
| 設備の動作・修繕費 | 調査に含まれる範囲を確認し、必要なら別途調べる |
| 将来の故障や雨漏り | 調査時点の結果から、将来まで保証されるわけではない |
報告書では、不具合の有無だけでなく「調査できなかった箇所」も読みましょう。確認できなかった部分を、異常がない部分として扱わないことが大切です。
既存住宅売買瑕疵保険などを検討する場合も、調査を受ければ自動的に保険が付くわけではありません。検査・補修・申込み等の条件や保証範囲を別に確認します。
調査の依頼前に決めておきたいこと
全ての中古住宅で、売主による調査が一律に義務づけられているわけではありません。実施するかどうかは、建物の状態、買主に示したい情報、販売時期などを踏まえて検討します。
依頼前には、料金に含まれる範囲、立入りが必要な場所、所要日数、報告書を受け取る時期を確かめましょう。床下や小屋裏の確認方法、追加調査が必要になった場合の費用も聞いておくと安心です。
雨漏りや修理の履歴を覚えている場合は、時期・場所・工事内容を先に伝えます。図面、確認済証・検査済証、工事の見積書や写真など、残っている資料もまとめておきましょう。調査のために家具を動かす範囲などは、実施者と相談して決めてください。
結果が出たあとの売り方を考える
不具合が見つかっても、直ちに売却できなくなるということではありません。補修して販売するか、状態を説明して現況での売却を検討するか、追加調査が必要かを整理します。
先に高額な工事を発注する前に、想定する購入者、価格への影響、工事費と販売日程を比べましょう。補修費がそのまま売却価格に上乗せできるとは限りません。
調査を受けたことだけで、売主の説明や契約上の責任がなくなるわけでもありません。把握している不具合や修繕履歴は、調査報告書と告知書、契約条件の間で食い違わないように整理します。
家の状態に合った準備から始めましょう
東浦和・さいたま市緑区で、築年数の経った一戸建ての売却をお考えの方へ。A-LINEでは、現状とご希望を伺い、販売前に確認したい点を整理します。調査や補修が必要か迷う段階でも、売り方と合わせてご相談ください。
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制度の確認先
国土交通省：既存住宅状況調査、建物状況調査の結果の概要に関する参考資料、既存住宅の購入を検討される方への案内。2026年9月24日時点の公表情報に基づきます。
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