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火災保険・地震保険の選び方｜さいたま市で水災・家財・自己負担を確認する手順

2026-01-15

不動産知識

火災保険・地震保険の選び方｜さいたま市で水災・家財・自己負担を確認する手順

更新日：2026年9月24日

まず押さえたいこと

住まいの保険は、①建物と家財のどちらを守るか、②どの事故が対象か、③保険で足りない分をいくら負担できるかの順で考えると整理できます。火災保険だけでは、地震が原因の火災や倒壊などは原則として補償されません。また、水災と給排水設備などによる水濡れは別の補償です。保険料だけで決めず、所在地・建物条件・手元資金を踏まえて見積もりを比べましょう。

火災・地震・水災・水濡れを区別する

「火災保険に入ったから、水や地震の被害も全て大丈夫」とは限りません。商品名が似ていても、選んだ補償や特約によって対象は変わります。

確認する事故	主に確認する補償	見落としやすい点
火事・落雷・破裂や爆発	火災保険の基本補償	建物だけの契約か、家財も対象かを確認する
台風・ひょう・大雪による損害	風災・ひょう災・雪災	自己負担額や支払条件を確認する
洪水・大雨による浸水	水災	水災が付いているか、浸水や損害の支払基準を確認する
給排水設備の事故などによる漏水	水濡れ	漏水原因や被害箇所による条件がある。配管自体の修理も対象か確認する
地震・噴火・津波による損害	地震保険	地震が原因の火災も、通常の火災の補償とは別に考える

盗難や不測・突発的な破損なども、契約で対象になるか確認します。事故が起こりやすいかに加えて、頻度は低くても、起きたときに家計で負担しきれない損害かという視点が大切です。

元記事に掲載した参考画像です。画像にある商品・条件を一律に推奨するものではありません。現在の契約内容は保険会社の資料で確認してください。

元記事の住まいの保険に関する参考画像1

元記事の住まいの保険に関する参考画像2

建物と家財の金額は、それぞれ根拠を確認する

建物だけを保険の対象にしても、家具・家電・衣類などの家財が自動的に補償されるわけではありません。建物と家財を分けて、保険金額の根拠を確認しましょう。

建物：土地代を含む購入価格で決めない

建物の保険金額は、保険会社が評価した建物の価額を基準に設定します。同程度の建物を建て直すための費用を基準にする「再調達価額（新価）」と、経年などによる減価を反映する「時価額」の違いを確認してください。土地代や住宅ローン残高を、そのまま建物の保険金額に置き換えることはできません。

家財：部屋ごとに買い直す物を書き出す

冷蔵庫・洗濯機・寝具・衣類・家具などを一覧にすると、家族が生活を再開するために必要な金額を考えやすくなります。高額品や業務用の物は、通常の家財と同じ扱いかを確認します。

マンションでは、管理組合が契約する共用部分の保険と、自分で契約する専有部分・家財の保険を区別します。どこまでを建物として評価するかも、保険会社に確認しましょう。更新時には建築費や家財の増減を踏まえ、金額を見直します。

さいたま市では、洪水と内水の両方の地図を見る

東浦和・さいたま市緑区でも、住所、道路との高低差、建物の床の高さ、地下の有無などで確認点は変わります。地名や「高台」「マンション上階」という説明だけで、水災補償を外す判断はしないようにしましょう。

さいたま市の洪水ハザードマップで、所在地に関係する河川の浸水深や浸水継続時間を確認する。
さいたま市の内水ハザードマップで、下水道の排水能力を超える雨による浸水を確認する。
現地で、道路から玄関・床までの高さ、地下室、低い場所にある設備、避難経路を確認する。
保険会社に、想定される被害が契約の水災補償でどのように扱われるか質問する。

市の内水ハザードマップは、2026年4月23日公開版を確認してください。市は、この版が水防法施行規則に基づくもので、不動産取引時の重要事項説明の対象になると案内しています。洪水マップと内水マップは、異なる原因の浸水を扱います。

色が付いていない場所も、あらゆる浸水が起きないことを保証するものではありません。上階の住戸でも、建物全体の設備被害や停電で生活に影響する可能性があるため、自分の保険の対象と、管理組合が備える範囲を分けて確認します。地図は避難の準備にも使いましょう。

地震保険は、建て直し費用の全額を保証しない

地震保険は火災保険に付けて契約する仕組みで、単独では加入できません。既存の火災保険に途中から付けられる場合もあります。地震・噴火・これらによる津波を原因とした建物や家財の損害に備えるものです。

保険金額は火災保険の保険金額の30～50％の範囲で設定し、限度額は建物5,000万円・家財1,000万円です。複数の契約がある場合も合計額の確認が必要です。

支払額は、建物・家財の損害を「全損・大半損・小半損・一部損」などに区分して判定します。修理見積額がそのまま全額支払われる仕組みではなく、一定の基準に届かない損害は対象になりません。

加入を検討するときは、家が使えなくなった場合の仮住まい、引越し、家財の再購入、当面の生活費を考え、預貯金だけで対応できる範囲を整理します。「最大いくら受け取れるか」だけでなく、保険金が想定より少ない場合にも生活をつなげられるかを確認しましょう。

見積もりは補償・自己負担・期間をそろえて比べる

安い見積もりには、水災が付いていない、家財の金額が低い、自己負担額が大きいなどの違いがあるかもしれません。次の条件を横並びで確認します。

比較する欄	保険会社・代理店に聞くこと
保険の対象・保険金額	建物と家財はそれぞれいくらですか。評価の根拠は何ですか。
対象になる事故	火災、風災、水災、水濡れ、盗難、破損のどれが含まれますか。
免責金額（自己負担額）	事故ごとに、いくらを自分で負担しますか。補償別に違いますか。
支払限度・対象外	水災の支払基準や、補償されない主な原因・物は何ですか。
地震保険	建物と家財の両方に付いていますか。金額はいくらですか。
特約の重複	個人賠償責任などが、他の保険と重なっていませんか。対象の家族や事故は同じですか。
保険期間・支払方法	同じ期間の総支払額はいくらですか。解約時の扱いはどうなりますか。
補償開始日・時刻	引渡しから補償が途切れない設定ですか。保険料の払込み条件は何ですか。