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相続した不動産の売却相談｜さいたま市で最初に確認する6つのこと

2026-06-30

不動産知識生活豆知識

更新日：2026年9月23日

まず押さえたいこと

相続した不動産は、まず「手続きの期限」「誰が権利を持つか」「家の現状」を確認します。売却を決める前でも相談はできます。ご家族の希望と必要な手取り額を整理し、売る・貸す・保有する選択肢を同じ条件で比べましょう。

1．売却の判断と手続きの期限を分ける

ご家族を亡くした直後に、売却の結論まで急いで出す必要があるとは限りません。ただし、相続放棄や税申告などの期限は、売るかどうかの検討を待ってくれません。負債や納税資金の心配がある場合は、早い段階で専門家へ相談してください。

確認事項	期限・確認のポイント
相続の承認・放棄	原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月。調査が間に合わない場合の期間伸長は家庭裁判所への申立てが必要です。
相続税の申告・納税	申告が必要な場合は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から原則10か月以内。申告要否や特例の適用は税理士・税務署へ確認します。
相続登記	相続による不動産の取得を知った日から原則3年以内。2024年4月1日より前の相続も対象です。遺産分割後の追加の義務などもあるため、個別の期限は司法書士・法務局へ確認します。

相続放棄を検討しているときは、売買契約や遺産の処分を進める前に弁護士等へ確認しましょう。

資料が全部そろうまで相談を待つ必要はありません。分かる範囲で、次の資料と「分からないこと」をまとめると、調査の順番を決めやすくなります。

固定資産税の評価額と売却できる価格は同じではありません。また、名義だけで判断せず、売却できる権利関係と必要な手続きを確認します。

選択肢	先に確認すること
売却	想定価格の根拠、売れるまでの期間、仲介手数料・測量・片付け等の費用、税金、返済後の手取り
賃貸	募集賃料の根拠、貸す前の修繕費、空室期間、管理費、将来の修繕負担、家族が使う予定
保有・自己利用	使用開始の見込み、税金・保険・管理費、定期点検をする人、再検討する時期

さいたま市緑区・東浦和でも、駅までの移動手段、道路との関係、土地の形状、建物の状態によって条件は変わります。平均価格だけで結論を出さず、対象物件に近い事例と現地の確認結果を使って比較します。

解体や大きなリフォームを先に決めると、売却方法や費用負担の選択肢が狭まることがあります。現況で売る案も含め、見積りを並べてから判断しましょう。

売却を検討している間も、雨漏りや設備不具合、雑草、郵便物、防犯への対応は必要です。「誰が・いつ・何を確認するか」と、費用の負担者を決めておきます。

危険な建物への立入りや高所の点検はご自身で無理に行わず、対応できる事業者に相談してください。遠方にお住まいの場合も、点検頻度と報告方法を決めることが大切です。

A-LINEは、物件の現状整理、売却査定、賃貸活用との比較、販売方針の検討をお手伝いします。登記・税務・相続人間の紛争などは、それぞれの専門家への相談が必要です。