相続した実家、きょうだいで意見が違うとき｜さいたま市・川口市で最初に作る家族メモ｜ | 【仲介手数料無料】さいたま市緑区・東浦和の不動産情報ならA-LINE(エーライン)

最初の30分は「事実・希望・当番・期限」の四つに使う

話し合いが長引くのは、「売りたい」「残したい」という言葉の中に、費用・時間・思い出が混ざっているからかもしれません。例えば、さいたま市緑区東浦和の実家を、川口市に住む妹が見に行けるとしても、妹がずっと管理を引き受けることや、費用まで負担することに同意したわけではありません。まず次回までの当番に限って相談します。

相続放棄や限定承認を考えている方は、家族会議の日程を待たないでください。原則として、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に判断が必要です。財産を処分する前に弁護士等へ相談しましょう。調べても期限内に判断できないときは、期間内に家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てる方法があります。

原本の所在や持参する資料が分からなくても、初回を延期する必要はありません。分かっている事実と想像を同じ欄に書かないことが大切です。「父の家だった」と「土地も建物も父の単独名義だった」は別です。固定資産税の通知書は物件を探す手掛かりに、登記上の名義と持分は土地・建物それぞれの登記事項証明書で確認します。

「残したい」と言われたときに聞く、もう一つの質問

売りたい側には固定費や近隣への気遣いがあり、残したい側には遺品を急いで処分したくない思いがあるかもしれません。「いつ売るの？」の代わりに「次の3か月で何ができれば安心できる？」と聞いてみてください。期限を区切ることは、3か月後に必ず売るという約束ではありません。

例えば、姉は『次の休みに写真と手紙を選びたい』、弟は『雨漏りがひどくなる前に状態を確認したい』と答えたとします。この二つは両立できます。姉が来られる日を決め、弟は安全な範囲で室内の変色や漏水跡を撮影し、次回に写真を共有する。処分する権限が確認できていない家財や、家族の誰かが保留にした品は、箱に目印を付けて区別します。

不在の相続人には、話したことを一方的に「決定事項」として送らないようにしましょう。『現状として確認したこと』『仮の提案』『まだ同意を得ていないこと』に分け、次回までに訂正や希望を書ける形で共有します。家に入れない人にも、請求書の整理や業者への見積依頼など、現地に通う以外の役割があります。

保有・売却・賃貸は「いつまでに何が必要か」で比べる

保有なら、見回りの回数、保険の契約条件、税金、庭木などの手入れ、修繕を並べます。売却なら、売出価格だけでなく、売れるまでの維持費、片付け・測量の要否、ローン残債や諸費用を差し引いた見込みを確認。貸す案では、貸せる状態にする費用、入居者募集までの期間、管理を担う人、将来自分で使いたくなったときの契約条件が比較項目です。

仮に、今から3か月の通水・光熱の見込みを月3,000円、見回り交通費を月2,000円、期間内に必要な草刈り見積もりを1万8,000円と置くと、この3項目だけで3万3,000円です。これは東浦和や川口市の料金相場でも、保有費の総額でもありません。固定資産税、保険、突発修繕などを別にし、すでに支払い済みの額と、次回までに財布から出る額を分けてください。

「3万3,000円なら払える」では足りません。誰がいつ支払い、領収書を誰に渡すか。予定外の工事は何円から全員で相談するか。それを決めれば、近くに住む一人がその都度判断し、立替え続けることを避けられます。大きな工事や解体は、権限、費用負担、建物を残す場合との違いを確かめてから発注します。

登記の期限は、家族会議の予定と別のカレンダーへ

相続で不動産を取得した相続人は、自分のために相続が始まったことと、その不動産の所有権を取得したことの両方を知った日から、原則3年以内に相続登記を申請します。2024年4月1日より前にすでに相続による取得を知っていて、なお未登記なら、原則2027年3月31日までです。遺産分割が成立した場合には、その成立から3年以内に、分割内容に応じた登記をする義務もあります。

話し合いがまとまらない場合、相続人申告登記で基本的な申請義務を履行できる場合があります。ただし、それで実家の取り分が確定するわけではなく、後に遺産分割が成立した際の登記の代わりにもなりません。『相続が始まったことを知った日、不動産を取得したことを知った日、分割の状況』を整理して司法書士・法務局に確認してください。税務の申告期限はまた別です。

相談先は、家族の意見ではなく「聞きたいこと」で選ぶ

登記簿の名義が祖父母のままなら司法書士へ。費用負担や分け方に争いがあり、権利について助言が必要なら弁護士へ。申告や納税資金を知りたい場合は税理士へ。裁判所は、相続人の話し合いがまとまらない場合に利用できる遺産分割調停などの手続きを案内しています。不動産会社が相続人の取り分を決めることはできませんが、建物の状態、保有中の管理、現況で売る場合と手を入れる場合の比較はお手伝いできます。

家族会議の最後は『次回は○日。○さんが登記の資料、○さんが3か月分の維持費の見込みを持ち寄る。家財処分・売却の依頼は保留』と一文にします。すべてに合意していなくても、家族の希望を聞く時間を取りながら、実家を守る準備を進められます。