高齢の親の家を売るには｜本人の意思・判断能力・成年後見の確認｜不動産売却コラム | 【仲介手数料無料】さいたま市緑区・東浦和の不動産情報ならA-LINE(エーライン)

家族の合意だけで契約できるとは限りません

親名義の家は、子ども全員が売却に賛成していても、そのことだけで子どもが売主として契約できるわけではありません。所有者本人の意思や、代理する場合の権限を確認する必要があります。

本人が売却の内容を理解し、意思を示せる場合でも、遠方に住んでいる、外出が難しいなどの事情があれば、本人確認や書類の準備方法を早めに相談しましょう。家族が連絡を代行していても、本人に説明する機会を省かないことが大切です。

高齢であることや診断名だけで、一律に売却できる・できないとは決められません。一方で、意思の確認が難しい状態のまま、家族が署名を代わりに済ませればよいというものでもありません。判断能力に不安があるときは、弁護士・司法書士などに状況を伝え、必要な手続を確認してください。

売却の目的を、本人の生活から考える

検討したいのは、売れる価格だけではありません。「売却によって親御様の生活がどう安定するか」を、費用と住まいの両面から整理しましょう。

親御様の希望が日によって変わる、説明への理解が確認できないといった事情も、相談時にそのまま伝えてください。都合のよい返答だけを記録して先に契約を進めないことが、本人と家族を守ります。

成年後見を利用する場合の注意点

成年後見人が本人の居住用不動産を売却する場合は、家庭裁判所の許可が必要です。売却の代理権を付与された保佐人・補助人についても、この許可が必要になります。

対象は現在住んでいる家に限りません。施設や病院への入所・入院前に住んでいた家や、将来戻る可能性のある家なども含まれます。「今は空き家だから許可はいらない」と自己判断しないでください。許可を得ない処分は無効になるため、契約や決済の日程を決める前に、担当の専門家・家庭裁判所へ確認しましょう。

許可の申立てでは、処分の必要性や価格の妥当性を示す資料などが求められます。査定書、契約書案、登記事項証明書など、どの資料をいつ用意するかを確認しながら進めます。

成年後見は、家の売却だけを済ませて自由に終了できる制度ではありません。開始後の財産管理や報告も含めて理解したうえで、利用の必要性を相談してください。

相談時は、分かる範囲の資料から

登記関係の書類、固定資産税の通知、建物の資料などに加え、本人の居住状況・今後の住まい・売却を考えた理由を簡単にまとめておくと、相談が進めやすくなります。すでに後見人等がいる場合は、その方を含めて窓口を整理しましょう。

実家の売却を、急いで決める必要はありません

A-LINEでは、東浦和・さいたま市緑区の実家について、現状や売却のご希望を伺います。査定と並行して確認が必要な事項を整理し、法的な手続は専門家に確認しながら、親御様の生活に合う進め方を検討しましょう。

制度の確認先

裁判所：居住用不動産処分許可、裁判手続・家事事件Q&A。2026年9月24日時点の公表情報に基づきます。代理権や判断能力、必要な手続は個別の事情によって異なります。